今回は山形大学の小野寺 忠司先生にインタビューをしてきました。
小野寺先生は大学のアントレプレナーシップ開発センターに所属されていて、起業家育成を専攻されている教授です。
そんな小野寺先生に伺った話は、起業家育成のための「アントレプレナーシップ教育」についてです。
「アントレプレナーシップって何？」
「これから起業を考えているけど、何から学べば良いの？」
そんな疑問を抱えた方に向けた内容になっています。
では早速見ていきましょう。
取材にご協力頂いた方
山形大学 アントレプレナーシップ開発センター 教授
小野寺 忠司（おのでら ただし）
NECパソコン開発に従事し、NEC初のPC98ノートの開発を皮切りに、PCの開発のリーダーとして商品開発に従事。世界初のフラグシップ商品を手掛け、その後、企画部門にて商品企画に従事。多くのヒット商品を生み出し、特に一体型では前代未踏のヒット商品を生み出すなど、NECノートパソコンの基盤を作る。
2012年、NECパーソナル執行役員を経て、レノボ役員に就任。特に世界最軽量PC開発ではBest of CES Awards 2015” ベストPC賞を受賞し世界を驚嘆させた。新たな取り組みとして人工知能開発をSRI（旧スタンフォード大学研究所）と共同開発しベンチャーを設立。
2017年4月レノボを退職して山形大学へ。国際事業化研究センター長、有機材料システム事業創出センター長を経て、2022年に4月にアントレプレーナシップ開発センターを設立し、イノベーション創出に向けた開発やアントレプレーナー教育、企業経営指導、起業家育成教育を行い5年間で16社のベンチャーを立ち上げた。
起業家育成を目指すアントレプレナーシップ教育
エモーショナルリンク合同会社取材担当（以下EL）：小野寺先生、本日はよろしくお願いいたします！本日は起業家育成を専門とされている小野寺先生に、アントレプレナーシップ教育についてお話を伺いたいと思います。
小野寺先生：こちらこそよろしくお願いします。
EL：始めに、「アントレプレナーシップ教育」とは、どのような教育なのか教えていただいてもよろしいでしょうか？
小野寺先生：山形大学のアントレプレナーシップ教育は自ら課題解決を行う起業家精神（＝アントレプレナーシップ）を持つ人材を生み出す教育です。
0から1を作り出すような新事業を作り出すことは難しいので、スタートアップ事業を起こそうと考えている場合、精神面の部分が大切になります。
また、アントレプレナーシップ教育では起業家だけではなく、社会人の方にとっても大切なことを学べます。
これまでの時代は1つのことを続けていれば稼いでいくことができましたが、今後は様々な分野にアプローチし、そこで実績を作り上げていくような行動が重要になります。そのような行動をする場合に、アントレプレナーシップの考え方が役に立ちます。
実際に私達が実施している事業の中では、社会人と全国から学生の方が参加されており、半分近くが企業の方です。
EL：アントレプレナーシップ教育では、起業家の精神を身につけるマインドセットを身につけることができるんですね。さらに、その教育内容は既に会社員として働いている方にとっても大切なことであると。
小野寺先生：そうですね。どこに就職してもマインドセットは重要視されるため、起業家はもちろん、社会人の方にも重要になります。
EL：ちなみに「起業」というと様々な意味で使用されがちであると考えておりまして、例えば個人事業主が開業届を出して活動することを「起業」と呼ぶ方もいると思います。
そこで、アントレプレナーシップ教育における「起業」が、どのような定義になるのか教えていただけますでしょうか？
小野寺先生：私達の事業内容はさまざまですが、アントレプレナーシップ教育でいう「起業」は、スタートアップ企業の創出を対象にしています。
EL：ありがとうございます。確かに起業というと「会社を作る」というイメージが強いですよね。
アメリカの起業家数は日本の数十倍!?日本が海外に負けている理由とは
EL：日本全体を世界と比較してみると、日本は創業者数の水準が低めであると言われていますが、他国とはどれほどの差があるのでしょうか？
小野寺先生：たしかに日本は他国と比べると創業者数が少ないですね。例えばアメリカの起業家の数は日本の数十倍（※）と言われています。
※参考：Startup Ranking
EL：数十倍！そんなに差があったんですね……
小野寺先生：しかし日本でもテック系のベンチャーを始めとして、最近やっと増えてきていますね。
EL：なぜ日本では起業家が減っているのでしょうか？
小野寺先生：日本の起業家数は減っているのではなく、世界と比べると割合が小さくなってきているのが現状です。
昔から日本は創業者が多く、戦後独自のベンチャー大国だと言われています。戦後の日本経済は物とお金が十分にない時代で、世界市場に進出するために多くのベンチャー企業が進出してきました。例えば今でこそ大企業であるソニーやパナソニック、そしてトヨタ、ホンダなどもかつてはベンチャー企業であり、そういった複数の企業が日本経済の屋台骨を作ってきたのです。
EL：戦後の日本は多くのベンチャー企業が設立されてきたんですね。
小野寺先生：大企業に加えて、日本にはたくさんの中小企業があります。
例えば私は山形県でアントレプレナーシップ教育を伝えていっていますが、山形県は昔は全国でもトップレベルの創業率でした。
高度成長期には、山形以外の場所でもさまざまな企業が生まれ、日本は工業立国となっていきます。そして、それを下支えしたのは数多くの中小企業の方々であり、これまで大企業と中小企業は連携し、日本経済をものすごい勢いで成長させてきました。
しかし、現在は海外に太刀打ちできなくなってきており、創業者数の比率はアメリカや中国よりも低めです。
EL：かつては日本も起業の勢いがあったんですね。なぜ現在の日本は海外に負けているのでしょうか？
小野寺先生：負けている要因の一つは、ビジネスの戦場が物作りからデジタルマーケットにシフトしてきていて、その流れに日本が付いて行けていないことです。
実際にアメリカではGoogleやAmazonといった、いわゆる「GAFA」が情報を扱う巨大なプラットフォームを作り上げていますが、日本はそのような土台を作ることができていません。
もう一つの要因は、海外の企業と比べて多くの顧客を獲得するスピートが段違いであることです。
例えば1000万の顧客を獲得するまでのスピードで考えてみましょう。テレビの場合、1000万人の顧客を集めるまでに40年もかかってるんですが、一方でFacebookやInstagram、Twitterなどは1～2年でした。
EL：ユーザーを獲得するスピードにそこまで差があるんですね。
小野寺先生：このように世界はデジタルマーケットを活用し、顧客をスピーディに獲得する方向にシフトしていっていますが、日本はそういったプラットホームを作る技術がとても弱いんですね。
日本がデジタルマーケットで出遅れている要因は「起業家のマインドセット」
EL：しかし、インターネットが普及しているのは日本でも同じであるはずですが、なぜ日本ではデジタルマーケットを使ったビジネスで海外に遅れを取っているのでしょうか？
小野寺先生：もちろん日本でも光回線を始めとして、インターネットのインフラは行き届いています。
問題はビジネスアイデアが乏しい点にあるでしょう。日本は現在、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていこうとしていますが、まだまだAmazonのようなプラットフォームを作れる能力のある人は少ないといえます。
その理由は「起業家に必要なマインドセットがないため」であると私は考えていて、新しいことに対して積極的に取り組んでいく人口が非常に少ないためです。
EL：起業家に必要なマインドセットが乏しく、デジタルの分野で日本は遅れを取っているんですね。
小野寺先生：現在、文科省は起業家をどんどん育てる方向に力をいれておらず、残念ながら今の日本の大企業では、アマゾンなどの企業に太刀打ちできないでしょう。
日本の起業の力が弱いのは、お金の生み出す戦場が物作りからインターネットにシフトしていて、そこで戦える力がないためです。日本はそのようなステージの変化にうまく乗ることができなかったので、現在厳しい状況に陥っていると言えるでしょう。
起業家不足の弊害とは？日本の平均給与は10年間変わらず
EL：このまま日本で起業家が育たなくなると、国力が下がっていくような弊害が出てくると思いますが、既にそのような弊害は生じているのでしょうか？
小野寺先生：そうですね。起業家が育たなければ外貨が入ってきませんし、どんどんGNPが下がっていくでしょう。
また、意外と注目されていないことなのですが、日本ではここ10年の間、平均所得が上がっていないんですね。
EL：10年間も給料が上がっていないんですか？
小野寺先生：「給料が上がってない」ということは、すなわち「付加価値を生み出していない」ということになります。アジア全体で見ると、ほとんどの国の平均所得は右肩上がりなんですが、日本は横ばい状態です。
出典：厚生労働省｜図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
EL：データを見てみると日本の平均給与は1990年代後半から少しずつ下がり始め、ここ10年は420万～430万円で、小野寺先生のおっしゃる通り、横ばい状態ですね。
小野寺先生：特に2022年は円安・インフレの影響を受けています。
ただ、インフレの話をすると「日本は物価が安いじゃないか」と言う人もいますが、日本は「物価を安くしないと生活できない」という現状なんですね。所得が変わらないから、物価を安くせざるを得ないんです。
実際に外国人からすると、日本は観光をするには良いところなのですが、平均給与が低いため、「住みにくい国」と認識されています。
EL：給料が上がらない状況で、今後も物価上昇が続けば、私達の生活は大変なことになりそうですね…
これは本当に大きな問題だと思います。
小野寺先生：日本が所得を上げるには、起業家数を増やして外貨を稼いでいくことが重要です。そのためには付加価値を生み出すような、デジタル関連のプラットフォームを作ることが必要になります。
そういったプラットフォームがあれば即座に数100万～1億といった顧客獲得に繋がります。
起業はノーリスク～誰でも挑戦できる時代へ～
EL：ここまでで、「日本は海外と比べて起業家数が少なく、ここ10年で平均所得が変わらないこと」や、「日本が勝つためにはデジタル関連のプラットフォームで多くの顧客獲得が必要」というお話をお伺いしました。
日本でも起業家を増やしていくことは急務だと思いますが、一方で企業をする際のリスクはあるのでしょうか？
小野寺先生：起業する際のリスクは、以前より少なくなってきていると考えます。
たしかに昔は銀行からの融資を受け、創業資金を集める人も多くいました。
EL：銀行から借りたお金は利子を付けて返さなくてはなりませんが、起業に失敗すれば返済が不可能になってしまいますよね。
小野寺先生：しかし現在は銀行から融資を受けるケースは昔ほど多くありません。
日本でも起業家をサポートするさまざまな制度が出来上がっていますので、昔と比べると資金調達をしやすくなってきています。
また、銀行からの融資以外にも、ベンチャーキャピタルからの出資を期待して起業する人も多くいます。
ただ、出資を受けるためには十分な準備が必要で、株式会社を作る時の資本政策や具体的なビジネスアイデアなどがなくてはなりません。例えばアプリサービスであれば、投資家の前でアプリのサンプルを提示し、投資家たちにどういう商品なのか知ってもらう努力が必要です。
EL：なるほど、それでは起業家にとって、起業のリスクは無いのですね。
小野寺先生：強いて言うなら、「利益を出すまでに創業者が精神的に耐えられるか」という問題はあるでしょう。
起業をしてさまざまな商品を開発していっても、人件費などが絡むため、利益を出すまでに時間がかかりがちです。よくスタートアップの利益と経営期間をグラフにして、黒字化するまでの推移を「Jカーブ」と呼びますが、黒字化にたどり着くまでに起業家が耐えられるかどうかが重要になります。
EL：縦軸を売上、横軸を経営期間とした場合、始めは利益が落ち込みながらも、時間をかけて一気に利益が増える様子をグラフにすると、Jの形を描くんですね。
たしかに大きな利益を獲得するまでに時間がかかってしまうと、途中でくじけてしまいそうです。
小野寺先生：そのため、黒字化するまでに耐えられるようにマインドセットが重要になるんですね。起業家育成教育の6～7割はマインドセットが重要と言われていますが、起業家一人だけがマインドセットを持っていても効果は期待できません。
何をするにも周りに良い仲間がいるかどうかって重要になるじゃないですか。
だから会社を作り上げる際に、アイデアを絶対に成功させるというマインドセットと併せて、チームビルディングも大切になります。
アントレプレナーシップ教育の起業家育成プログラム「i-HOPE」とは？
EL：起業家が会社を黒字化させるまでにはマインドセットが必要で、加えて仲間を作るためにチームビルディングも必要ということが理解できました。
小野寺先生のアントレプレナーシップ教育では、起業家マインドセットとチームビルディングを身に付けるために、どのような指導をされているのですか？
小野寺先生：アントレプレナーシップ開発センターでは、「i-HOPE」という人材育成プログラムを用意しており、そこで起業家精神と知識・スキル・実践を学ぶことができます。
そのプログラムは全16回48コマ（隔週土曜）で、講義・講演やディスカッション、チームワーク学習などを約7ヶ月かけて実施していきます。
受講者は社会人が48名、大学生が56名で、うち半分が山形県内の企業・大学からの参加者です。
EL：社会人・大学生でだいたい半々の参加者なんですね。
小野寺先生：プログラムの具体的な内容ですが、前半はマインドセットに関することを学びます。座学だけではなく、アイデア創出やチームビルディングを学ぶためのチームワークも実施しています。
そして、山形県の最上地区（過疎エリア）を題材にした実践的なフィールドワークを行い、社会的な課題に取り組みます。
EL：フィールドワークにも行くんですね！最上地区とは、どういうところなんですか？
小野寺先生：最上地区は山形県と秋田県の境に位置している地域です。日本は「課題先進国」と呼ばれており、その中でも最上地区は少子高齢化・人口減少など、さらに課題が山積している課題先進エリアです。
そこで現地視察を通し、地域の課題などに対し解決可能なアイデア創出し具体的なビジネスモデルを作ります。
プログラムの後半では、マーケティングやファイナンス、コミュニケーションなど企業経営には欠かせない知識も学びグループ発表をおこないます。もちろん座学だけではなく、参加者同士のチームワーク学習も実施しています。
EL：起業家はマインドセットだけではなく、企業経営で学ぶべきこともたくさんあるんですね。アントレプレナーシップでは、起業のために必要なことが相互的に学習できると分かりました。
最後に、起業家志望の方へ小野寺先生からアドバイスを頂戴してもよろしいでしょうか？
小野寺先生：現代は多様性の時代と言われて、一つだけのことをやっていては太刀打ちできない時代になってきています。そのため、副業やセカンドライフのような話は今後も多く出てくるでしょう。
たしかにこれまでは大企業に就職したり、公務員になったりすれば安泰だと言われてきました。しかしこれからは雇用形態も変わってきているので、自分自身が新しいことに挑戦していかなければならない時代です。
そして現在は積極的に新しいことに挑戦できる環境が整ってきていますので、ぜひともアントレプレナーシップ的な考えを身に付けた上で、一歩踏み出してほしいと思っています。
EL：起業に対するハードルは昔と比べて低くなり、今では誰でも挑戦できる時代なんですね。マインドセットや必要なスキルを身に付けた起業家がこれから増えていき、日本が海外に負けないような国になって欲しいと、私も思っています。
本日は取材に応えていただき、ありがとうございました！
まとめ
今回は起業家育成の専門である小野寺先生に取材させていただきました。
昔と比べて、日本の起業家数の割合は海外よりも小さくなっています。その理由の一つが、デジタルマーケットに日本が出遅れたためです。日本ではDX化が推進され始めてはいるものの、今の日本の企業がGAFAのような巨大プラットフォームと戦っていくのは困難でしょう。
これから日本がインターネット市場で勝負するためには、専門的な技術はもちろん、起業家に必要なマインドや知識などを身に付けていく必要があります。
アントレプレナーシップでは、そのような起業家を育てるためのプログラムが用意されていますので、起業に関心のある方は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。
（取材・執筆・編集／エモーショナルリンク合同会社）
