今回は県立広島大学の高橋陽二先生にインタビューをしてきました。
高橋先生は、大学院の経営管理研究科に所属されている准教授で、新規株式公開などを専門に研究をされています。
そんな高橋先生に伺った話は、これから投資を始めようと考えている方が気になる「IPO株投資」です。
「IPO株投資って聞いたことあるけど、ちゃんと理解できていない」
「上場すればほとんど値上がりする株式って聞いたけど本当？」
そんな疑問を抱えた方に向けた内容になっています。
では早速見ていきましょう。
取材にご協力頂いた方
県立広島大学 大学院経営管理研究科（HBMS）准教授
高橋陽二（たかはし ようじ）
2002年大阪市立大学（現 大阪公立大学）商学部卒業、09年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了、博士（商学）。岐阜聖徳学園大学経済情報学部専任講師、准教授、名古屋大学教育学部及び滋賀大学経済学部非常勤講師、ハワイ大学マノア校シドラービジネススクール客員研究員などを経て、18年より現職。
主な著書に、『オープン・イノベーションのマネジメント』（共著、有斐閣、2015年）、『知識の基盤になるファイナンス』（共著、中央経済社、2018年）などがある。
そもそもIPO株とは？通常の個別株との違いは何か
エモーショナルリンク合同会社取材担当（以下EL）：高橋先生、本日は宜しくお願いいたします！本日は新規株式公開を専門とされている高橋先生に、IPO株についてお話を伺いたいと思います。
高橋先生：こちらこそよろしくお願いします！
EL：そもそもIPO株とは、どのような投資商品なのでしょうか？
高橋先生：IPO株とは「Initial Public Offering」の略で、新たに証券取引所に上場する「新規公開株」のことです。
これまで未上場だった企業が新株の発行、既存株の売出しをすることで、証券取引所に株式を上場させます。
IPO株を投資商品として捉えるなら、上場前にIPO株を購入し、上場後に株価が上昇すれば、投資家はキャピタルゲインを得られます。
キャピタルゲインとは、株価の値上がりによって得られる利益です。購入した株価よりも売却した株価が上回った分の金額を指します。
一方で、一般的な株式投資の場合、すでに証券取引所に上場している株式を購入します。
IPO株同様、購入した株式の価格が上がったタイミングで株式を売却すれば、キャピタルゲインを得ることが可能です。
EL：なるほど。IPO株も通常の株式も証券会社で購入できるわけですね。
ちなみに、通常の株式投資には配当や株主優待があると思いますが、IPO株にも配当や株主優待はあるのですか？
高橋先生：数は少ないですが、あります。
しかし、IPOでは規模の大きくない企業が上場しますので、ほとんどのところは配当に回すより、今後の成長に向けて資金を使うでしょう。
「IPO株はお金持ち向け」って本当？
EL：IPO株というと一般の人は購入できず、お金持ちにしか紹介されないイメージがあるのですが、個人投資家でもIPO株は買えるのでしょうか？
高橋先生：もちろん個人投資家でもIPO株は購入できます。
むしろ日本ではIPO株を購入している約7～8割は個人投資家です。
それに対してアメリカでは、IPO株を購入しているのは約7～8割が機関投資家。
日本の個人投資家は、IPO株を購入できるだけの資金を証券会社の口座に用意しておけば、誰でも購入できます。
EL：IPO株は誰でも買えるんですね。
IPO株の購入には、どれほどの資金が必要になるのでしょうか？
高橋先生：IPO株の購入資金は一般の株式と大きく変わりません。
銘柄にもよりますが、数万円～数百万円の範囲で購入できます。
EL：なるほど、安い銘柄なら一般の投資家でも気軽に買えますね。
高橋先生：ただ、IPO株は人気化することが多く、多数の投資家が集まり抽選になることが多いです。
抽選に外れたらIPO株は買えません。
IPO株を買う際は、初めに上場前の「ブックビルディング」と呼ばれる期間に、購入したい株の枚数・価格を申し込む必要があります。
そして抽選になった場合（ほとんどの場合抽選になります）、当選すれば発行価格で購入できるのです。
EL：人気のIPO株は抽選があるんですね。
証券会社が実施する抽選は平等なのでしょうか？
例えば、口座残高が高い人や、購入株数の多い人が証券会社から優遇されるようなケースはあるのでしょうか？
高橋先生：IPO株の抽選は、原則的に平等です。
IPO株には、総発行株数の10%以上を抽選でというルールがあるので、抽選で買える株数は限られているケースもあります。
一方で、抽選によらないIPO株は、証券会社が各々の裁量で販売します。
そのためIPO株に投資する際は、各証券会社がどのようなルールで売っているのか、事前に確認するのがおすすめです。
IPO株を購入する際の２つの注意点
EL：抽選に当たれば、IPO株は誰でも簡単に購入できることが分かりました。
ですが、もしIPO株を買えたとして、購入した株が上場直後に値上がりするのかどうか心配です。
どのIPO株でも上場直後は値上がりしやすいのでしょうか？
高橋先生：たしかにIPO株の多くは上場直後に値上がりします。日本のIPO株は、海外の主要な国々と比べても、値上がり幅が広めです。
しかし、あまり人気のない企業や、大型の資金調達をしている企業のIPO株の場合、上場直後に下落するケースもあるので、注意してください。
EL：上場した後に値下がりするIPO株もあるんですね。
人気のない企業と、大型の資金調達をする企業のIPO株の2点について、詳しくお尋ねできればと思います。
まず、IPOを実施する企業の人気度を見極めるにはどうすれば良いのでしょうか？
高橋先生：人気のIPO株は、インターネットでも話題になることが多いでしょう。
例えば、Yahoo!の掲示板システムで話題になっている企業は、上場後に値上がりしやすい特徴がありました。
EL：手がかりとして、IPOをする企業がネット上でどれほど話題になっているかを調べてみるんですね。
続いて「大型資金調達をしている企業は上場後に下落するケースがある」というお話についてですが、大型な資金調達であると判断するための基準はありますか？
高橋先生：IPO時に調達する資金の目安は、約60-70億前後です。
したがって、その金額を大幅に超える調達をしている企業には、注意したほうが良いでしょう。
また、IPO株は上場直後には値上がりしやすいのですが、長期的に見ると値下がりしていく傾向があります。このような傾向は、日本に限らず海外の主要な国々でも生じています。
上場前後に人気になれば株価は上がりますが、その後に人気が収まったり、企業の業績・実力がそれほどでもないことが判明したりすると、株価は下がります。
加えて、VCなどの投資家によって売却されることで、値下がりするケースもあります。
VC（ベンチャーキャピタル）とは、投資会社（投資ファンド）のことです。
これから成長する企業の株を購入し、上場後に株式を売却することで大きなリターンを狙う企業になります。
値上がりしやすいIPO株の特徴とは
EL：IPOで値下がりしやすい企業の特徴を押さえた上で、値上がりしやすい企業についてもお尋ねしたいと思います。
値上がりしやすいIPO株を見極めるポイントはありますか？
高橋先生：値上がりしやすいIPO株を見極めるために、初めに手堅く「目論見書」を読み込みましょう。
目論見書とは、株や債券などの購入の判断に必要な情報がまとめられた書類であり、簡単に言えば「企業の説明書」です。
とはいえ、いきなり目論見書を読むのが難しければ、その内容を整理・分析するレポートも数多く出ているので参考にするといいでしょう。
その企業を十分に理解するのが重要であり、ここで二の足を踏むようであれば、IPO株投資を辞めることをおすすめします。
EL：先ほど伺った「資金調達の金額」は目論見書で確認できるのですか？
高橋先生：資金調達額は目論見書で分かります。分かりにくいようであれば、IPO関連のまとめサイトなどを参考にすればいいでしょう。
IPO株の出口戦略
EL：ここまでIPO株の買い方についてお尋ねしてきましたが、今度は売るタイミングについて教えてください。
IPO株を売るタイミングは、いつが良いのでしょうか？
高橋先生：IPO株における「出口戦略」は、その投資家の考え方次第で大きく変わるため、正解はありません。
例えば、2020年のIPO株は93件でしたが、もし上場前にIPO株を購入できていれば、上場後の初日の売却により、平均して120%以上のリターンを得られました。
また、直近10年間で同様の売買を実施した場合、平均リターンは90%程度です。
EL：120%！もし100万円を投資すれば220万円に増やせますね。
高橋先生：一般的な株式投資では、1ヶ月にも満たずに120%のリターンをあげるのは至難の業です。
そのため、100%以上のリターンを十分と考える方であれば、上場後に売却する出口戦略を取るのが1つの手です。
一方で、上場後も人気が継続・拡大する企業もあるため、数日・数週間持ち続けて株価がピーク付近になって売却するような出口戦略もあるでしょう。
EL：投資の経験の少ない初心者におすすめの出口戦略はありますか？
高橋先生：投資初心者は、特にIPO株は株価が乱高下することがありますので、ある程度まで「上がったら売る」のがおすすめです。
たしかにIPO株は100%以上のリターンを狙えるケースがありますが、全然値上がりしないケースもあり得ます。
したがって、ある程度値上がりしたのを確認したタイミングで即売却するのを推奨します。
EL：初心者の出口戦略は、とにかく「上がったらすぐ売る」ということですね。
高橋先生：はい。そう思います。
ただ、投資家の人が「上がったらすぐ売る」戦略を取るのは必然であるとは思いますが、IPO株を発行・売出している側の企業にも目線を向けて欲しいと思っています。
IPOを実施する多くの企業は、創業者を含む既存の株主に株式売却の機会を与えて、上場時・上場後の資金を回収し、また上場時の調達資金を活用したいと思っているでしょう。
企業側としては、IPO株を適正な価格で評価してもらったうえで、その価格で資金を回収し、今後の成長のための資金を調達したいはずです。
例えば、上場前の公開価格が1000円だったIPO株が、上場直後に1500円になったとしましょう（発行株数100万株、全て新株発行）。
結果として、その企業は10億円を調達したわけですが、仮に1500円で上場していれば15億円が調達できたことになります。
このように同じIPO株という商品が、価格付けを誤ったことで5億円の差になってしまいました。
IPO研究者は、このような現象を「アンダープライシング」（公開価格と初値のかい離）と呼んでいます。
EL：企業にとっては資金調達の手段でもあるため、もしIPO株が適正価格で評価できなくなると、十分な資金を獲得できなくなる恐れがあるんですね。
高橋先生：個人投資家の「上がったらすぐ売る」戦略によって株価が乱高下してしまうことは、企業や証券会社などの市場関係者にとっては望ましい現象ではありません。
とはいえ、IPO株を保有した投資家だけを責めるのも間違っています。近年は、日本のIPOの問題点について、議論が進展しています。
日本のIPOの問題
EL：ここ数年で日本のIPOの問題点が議論されていると聞きますが、大まかにどういった内容のものでしょうか？
高橋先生：以前から日本では、海外と比べてIPO株の上場後の値上がり幅が非常に大きいことが問題視されていました。
例えば、2021年に公正取引委員会がIPO株の価格設定を調査を表明し、2022年に「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」を発表し、「独占禁止法上問題となる恐れがある」との見解を示しています。
日本はこれまでIPO株によって過剰に得てきたリターンの仕組みを変更し、国際的なレベルまでに是正しようとしています。
EL：今後IPOのリターンの仕組みが変わると、個人投資家は大きな利益を狙えなくなるのでしょうか？
高橋先生：これまで通り、IPO株で大きく儲けることは難しくなる可能性があります。それでも一般的な株式投資と比べて、高いリターンを得られることに変わりはありません。
ただし、実際に仕組みが変更した後のIPO株の動向を分析するまで、正確なことは分かりません。先ほど言ったように、日本のIPO市場の参加者の多くが個人投資家であり、新しい仕組みが上手く機能するかは未知数です。
現在はIPO株投資を控えるべき？
EL：最近の社会情勢として、円安・インフレ・米国株金利の上昇といった傾向が目につきますが、今後IPO株はどのような影響を受けると思われますか？
高橋先生：通常の株式投資と同様、市場が低迷する、もしくは乱高下することが予想されます。
現在は米国の長期金利が上昇しており、その影響で株式市場全体が低迷しています。
そして日本の株式市場も同じく、金利上昇の影響を受けるでしょう。
EL：それでは、今はIPO株投資をするには不利なのでしょうか？
高橋先生：注意は必要でしょう。
場合によっては、上場後に公開価格を割る可能性もあります。
上場のタイミングで株式市場が大きく低迷している場合、上場後の株価の上昇は難しいということが起こり得ます。
日本のIPO制度は、アメリカと比べると上場までのプロセスが長く、条件面等があまり変更・修正されません。
アメリカであれば、株式市場全体の状況が異常であれば、上場延期や条件の変更・修正などの措置が取られることもあります。一方、日本では、そうした措置は滅多に取られません。
EL：投資経験者を含めて、今IPO株投資に挑戦を考えている人は注意が必要なんですね。
IPOについて基本的なことから最新情報まで分かり、とても勉強になりました。
取材にお答えいただきありがとうございました！
まとめ
今回は、IPOの専門家である県立広島大学の高橋陽二先生にお話を伺いました。
IPO株は上場後に値上がりしやすいのですが、値上がりせずに下落するケースもあるため、注意が必要です。
また、これまでIPO株は上場後の大きな値上がり幅が問題視されており、今後は是正されていく可能性があります。
加えて現在は金利上昇中であり、株式市場全体にも悪影響を及ぼしているため、これからIPO株への投資を検討している方は、リスクを把握した上で投資することを推奨します。
（取材・執筆・編集／エモーショナルリンク合同会社）
