大阪商業大学 公共学部
中嶋 貴子 准教授

ソーシャルビジネスとNPOの違い、社会への影響について

近年、SDGsなどの影響で社会活動への関心はますます高まりを見せています。

しかし一方で、社会活動がどんなものかはよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社会活動を行っているソーシャルビジネスやNPOの違いや、社会への影響について、大阪商業大学の中嶋准教授にインタビューしました！

エモーショナルリンク合同会社取材担当（以下EL）：最初に、「ソーシャルビジネス」と「NPO」の概要について教えていただきたいです。両者は一般的には似て非なるもの、のように思われがちですが、その認識は正しいのでしょうか？

中嶋准教授：ソーシャルビジネスとNPOは、カテゴリーでいうと、全く別のものですね。

ソーシャルビジネスは事業を通じて利益を得ながら、社会的な事柄や問題の解決を図ろうとするビジネスの種類の一つです。他方で、NPOは「Non-Profit Organization」の略称であり、非営利で事業を行う組織のことです。

営利・非営利の違いだけでみれば、株式会社など利益の追求を行う営利組織とボランティア団体やNPO法人（特定非営利活動法人）などの非営利組織に区分されます。

両者の違いがわかりにくい理由は、両者が共に社会的起業家という共通部分があるからではないでしょうか。例えば、NPOの中でもソーシャルビジネスを行っている組織があります。

また、営利組織の中にも、事業を通じた社会問題の解決を組織や事業活動のミッションとして掲げソーシャルビジネスに取組む組織もあります。このようにソーシャルビジネスを立ち上げた人々は「社会的起業家」、起業された事業や組織は「社会的企業」や「ソーシャル・ベンチャー」と呼ばれています。

NPOも社会的起業として創造的な事業を立ち上げ、ビジネスや組織の活動を通じて社会の問題を解決しようとする点は同じです。

結論として、ソーシャルビジネスとNPOは組織の活動目的から見ると同質に近いところもあるし、生産活動上は違う部分もあります。

EL：そうなると、ソーシャルビジネスとNPOの活動・運営に関わる違いはどこにあるのでしょうか？

中嶋准教授：最も大きな違いは、事業で得た利益を利害関係者に分配を行うかどうかです。

営利組織とNPOを区分する際、NPOには、事業で得た利潤を利害関係者に分配しないという制約を課すことで、利潤の追求を行わないという「非営利性」が保たれます。この条件（制約）は「利潤の非分配制約」と呼ばれます。

ソーシャルビジネスは営利組織もNPOも事業として実施することに縛りはありませんが、NPOには利潤の非分配制約が課されます。

また、よくある誤解は、NPOは非営利組織だから、活動や事業で儲けてはいけないとか、ボランティアだけで運営されているといったものです。NPOであっても職員に給料を支払うことはできますし、あらかじめ給与規定で定められたボーナスを支給しても問題ありません。

ですが、例えば事業で儲けが出たからといって期末に利害関係者に分配を行えるかというとNGなんです。事業で得た利益は、次期の非営利事業に充てる必要があります。

そして、もうひとつ大きな違いとして挙げられるのは、投資を受けられるかどうかです。

営利組織が実施するソーシャルビジネスでは、経済的リターンを前提とした投資を募り、活動資金を集めることがあります。しかしNPOでは、事業で得た利益を関係者に配分することはありません。

事業を通じて社会的な課題を解決することをミッションに掲げた起業であっても、NPOでは、金銭の分配を前提とした資金提供は受けられないので、資金調達の方法に差が生じる面はありますね。

EL：資金調達というと、ソーシャルビジネスは名前から想像がつく面もありますが、NPOの活動資金としては寄付が主体なのでしょうか？

中嶋准教授：営利企業にはない、NPO特有の活動資金としては、寄付や会費、行政や助成団体、民間企業からの助成金などがあります。また、返済を前提とした金融機関の融資や個人からの借入を受けることもあります。

ただ、ソーシャルな活動に流れ込むお金は非常に幅広くなっていて、NPOの収益は必ずしも寄付や募金だけに留まりません。例えば、内閣府が実施するNPO法人の調査では、NPO法人の総収入のうち約７0％は、実は事業収入なんです。

この事業収入には、NPOが独自に提供する事業やサービスの売上や利用料収入など自主事業による売上や行政からの事業委託を受けた際の委託金収入などが含まれます。

そういう点ではNPOもどんどん事業化している、という指摘もありますが、非営利であっても、継続して収入を得たり、事業で利益を得ることができなければ、組織や事業としては存続できない。ソーシャルビジネスも同じで、社会にとって良いことをしているからといって、お金はどこからも沸いてはこないんですね。

事業の目的や社会的な活動によって生じる社会の変化や提供された資金によって産み出される社会的な価値、活動の意義をステークホルダーや社会に示すことができてこそ、寄付や助成金も継続的に得ることができます。

EL：非営利法人だからといって、必ずしも寄付のみに頼った運営ではないんですね。すると、これから社会活動を始めようと考えている方にとっては、営利組織と非営利組織（NPO）どちらを選ぶ方がやりやすい、といった差はあまりないのでしょうか？

中嶋准教授：決め手になるのは、経営者がどのような活動をしたいかです。

あまり意識されない部分かもしれませんが、NPOが法人となる場合、日本には複数の非営利法人格があり、法人の活動目的によって求められる公益性には違いがあり、法人や寄付者が受けることができる税制優遇の内容も異なります。

また、法人の種類によって、組織の公益性や社会性を保つために、開示しなければいけない資料や組織の情報も法律で定められているものがあります。

経営においても、株式会社に株主総会があるように、NPO法人でも理事会や会員総会があるので、個人が組織を私物化して好き勝手できるわけではないんですね。

結局のところ、経営上の煩雑さというのは、営利組織でもNPOでもあまり変わりません。経済的なリターンを追求しないNPOであるからこそ、社会の幅広いステークホルダーにより丁寧な説明責任が求められます。

最終的には、ソーシャルビジネスをどのような法人格のもとでどういう活動・経営をしていきたいのか、冠としての組織を営利組織とNPOのどちらを取るか、経営の方針や目的で選択することになると思います。

EL：なるほど。冒頭でもお話しいただいたように、完全な線引きが難しい部分なのですね。

中嶋准教授：活動を通じて達成したいミッションや実施したい事業の方向性が決まっているなら、どのような法人格や経営が適しているのか、ソーシャルビジネスをはじめ、NPOや市民活動に対してアドバイスやコンサルティングを行う窓口に相談するのが良いでしょう。

これらのNPOやソーシャルビジネスをサポートする団体は「中間支援組織」と呼ばれていて、NPO法人大阪NPOセンターやNPO法人NPOサポートセンター、日本NPOセンターなどがあります。また、日本政策金融公庫では、社会的企業やNPOを対象に、ソーシャルビジネスについての情報提供や各種支援を提供しています。

日本の非営利法人制度はとても多様で複雑ですから、ソーシャルビジネスやNPOの立ち上げ・運営にあたっては、専門の方々に都度意見をもらうことも大切です。

EL：確かに、組織を立ち上げようと思っても制度が複雑化していると足踏みしてしまいます。アドバイスをもらえる相手がいることを知るだけでもかなり違いますね。

中嶋准教授：そうですね。組織の立ち上げや運営を行うにあたって法人格の選択や経営については、まずは地域の市民活動センターやソーシャルビジネスの相談窓口など、中間支援組織に相談するのがよいでしょう。

資金調達については、クラウドファンディングで寄付を募るほか、地方自治体の活動助成やソーシャルな活動を支援するために企業財団や民間の助成財団が募集する助成制度へ応募するといった方法があります。

なお、民間助成では、助成団体に対し助言や各種支援を行うプログラム・オフィサーと呼ばれる助成事業の担当者がおられますので、助成を受けることができた場合には随時コミュニケーションを取り、相談されることをおすすめします。

EL：プログラム・オフィサーという言葉は初めて聞きました。

中嶋准教授：中間支援組織について、日本ではあまり表に出てきませんが、ソーシャルな活動に取組む社会的起業家やNPO、企業にアドバイスをする専門家です。

例えば、平成31年1月1日に施行された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）により、金融機関に10年間眠っていた預金は払い戻しの請求がなければコロナ感染症関連の緊急支援をはじめとする公益活動に充てられる制度が開始しました。

休眠預金を活用したこの制度では、一定期間をかけて社会的なインパクトを生み出し、公益活動を広めていくことを目的としていることから、個々の事業に対し助成される金額は、1,000万円以上になる場合もあり、民間への大きな資金の流れがあります。

この助成制度の中でも、資金の使い方や運営についてアドバイスを行うなど、中間支援をする人たちが「プログラム・オフィサー」です。

EL：それほど大きな金額を動かすとなると、アドバイザーの存在は心強いですね。

中嶋准教授：ただ、皆さんに知っておいていただきたいんですが、日本では今までそういった専門職の方にお金を出すという感覚がほとんどなかったんです。

専門的なサービスや商品をビジネスとして継続し、成長させていこうとする時には、ソーシャルな活動であっても、ある程度の人件費や運営費、管理費などが必要になります。

ですが、助成金では基本的にそういった人件費は出ない。しかしそれでは後に続く人が育ちませんし、プログラム・オフィサーのような人たちのスキルや専門性があるからこそ、緊急時の災害や今回のウクライナへの国際支援、人道支援などが行われています。

それに、大災害が起きた時などは企業が災害支援や活動助成を行うことがあります。ですが、短期間の間に社会のためにお金を使う準備を整えて、しかも不正が起きないように助成先を監督したり指導をしたり、というのは大変なことです。

プログラム・オフィサーはそういった場面でも実務をサポートできる存在なので、専門職としての位置づけやきちんと人件費をつけていかなければいけません。中間支援組織やプログラム・オフィサーは、社会活動において重要な役割を担っているんです。

これからソーシャルビジネスを立ち上げたり、NPO活動に取組んだり、寄付や投資によりソーシャルな活動をサポートしたいと考えておられる方は、専門的なサービスや商品を提供していくためには、人件費や事業費以外に、管理コストなど経営に必要な資金が発生することもしっかり理解しておかないといけない部分だと思います。

EL：本当に、先生の仰る通りだと思います。経営側としてはコストの発生はできるだけ避けたいところではあっても、やはり資金調達の方法を確立して必要な経費を出せるようにすることは大切なのですね。

中嶋准教授：そういった意味では資金を集める手段として、最近はクラウドファンディングが活用されることも多くなっていますね。

ですが、ただクラウドファンディングで支援を呼びかけるだけでは、なかなか成功しないんです。目標金額まで資金調達を成功させるためには、団体や活動に関する情報を上手に見せる方法であるとか、達成しようとするゴールへの共感を得るといった、サポーターを増やすためのアドバイス、そして技術的なサポートも受けることができれば成果が期待できます。

これはソーシャルな活動だけでなく、企業のアカウンタビリティにも共通する部分かもしれません。

EL：アカウンタビリティというと、先生はアカウンタビリティと経営持続性の関係について研究されていると伺いました。経営者にとって事業の存続は非常に重要な事柄ですので、ぜひお話をお聞きしたいです。

中嶋准教授：私の研究関心は、「ソーシャルビジネスやNPOの経営では、資金提供者に対して活動の成果や事業報告を行うだけではなく、地域や地域住民、広く社会に対して活動の意義や成果を説明していかなければ、活動に対する支援や資金も集まりにくくなり、経営持続性に影響するのではないか」というものです。

日本ではまだ実証的なデータが少ないですが、実際に、アメリカの先行研究などでは理論的にこのような関係が指摘されています。

ここでいうアカウンタビリティは、経営に関する財務情報の公開や寄付者や助成金の提供元など、資金提供者に対して説明を果たす、というだけではなく、もう少し幅広い視点で捉えています。

具体的にいうと、一度組織に提供された資金の流れは、組織によるアカウンタビリティでしか果たせないことです。

例えば、災害が起きた時にどこに寄付を行うか考えたとき、どのような団体か、これまでの活動内容や団体情報を調べることも大事ですが、実際にその団体に提供したお金がどのような流れで活動活用されたのか、資金の流れはわかりにくい。

支援者にとって寄付がどのように活用されたのか、実際には実態が見えづらいんですね。

EL：はい。私自身もウクライナ支援で寄付をしようと思った時、かなり悩みました。最終的にはクラウドファンディングでウクライナ問題に関連する事業へ支援をしましたが、何に使われるかが明示されているかどうかは非常に気になりました。

中嶋准教授：そういった部分を公にする、アカウンタビリティに積極的に取り組む姿勢が今後の企業・組織には求められていくと思います。

日本での例を挙げると、東日本大震災の時には民間だけで6,000億円程度のお金が寄せられ、被災地・被災者の支援活動に活用されましたが、寄付がどこに、どのように活用されたのか調査した結果、様々な資金の流れや中間コストの発生を経て支援に充てられたことがわかりました。

義援金にしても表には出てきませんが、その取り扱いは、災害対策基本法第34条第1項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（令和4年6月17日修正）の中で、「地方公共団体は，日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を組織し，義援金の使用について，十分協議の上，定めるものとする」（同計画「第2編第3章2(2) 義援金の受入れ」参照）とされています。

このような規定に準じて、義援金は行政を介して寄付の全額が金銭として被災者に配分されていますが、その間の配分にかかるコストはどこかで必ず発生しているわけです。

また、被災状況に合わせて義援金を公平に配分するために、活動支援金といって、被災地・被災者を支援するNPOの活動資金に対する寄付もあります。

行政による支援では、公平性を求められるため対応に時間を要しますが、NPOは、それぞれが専門的な支援サービスを提供できるため、被災地・被災者のニーズに対し、柔軟かつ迅速に支援を提供できることが強みです。

あまり意識している人は多くないと思いますが、このようなソーシャルな活動であっても当然ながら直接支援に必要な費用以外にも様々なコストが必要です。

寄付者の中には、最終的に寄付がどこに、どのように活用されたのか、あまり気にしないという方も多いかもしれません。ですが、資金提供を行うということは、その活動を応援するということですから、活動を通じて、提供した資金がどのように活用されたのか、ステークホルダーの一人として関心を持つことも求められるでしょう。

そして、資金提供を受けた組織は、資金が、誰のために、どのように役に立つのか、資金提供者や社会が確認できるように説明を尽くすことによって、活動や資金の必要性について理解を深めていくことも必要もあるでしょう。

EL：全く知りませんでした。ソーシャルな活動に対するお金の流れは私たちが思っている以上に複雑なんですね。

中嶋准教授：アカウンタビリティの動きは営利企業に限らず、NPOでも広まっています。非営利組織も最近はきちんと「寄付された金額のうち3％を運営資金にいただきます」とサイトに記載したり、間接経費を取ることを明記される団体も増えました。

非営利組織評価センターでは、NPOの運営やアカウンタビリティを評価し、認証するといった外部認証制度によるガバナンスの評価も行われています。

アカウンタビリティが徹底されていれば、寄付や投資を検討する側はそういうものを見て資金を出すかどうかを決められる。

このような形でアカウンタビリティが活用されるべきです。そして非営利でも営利でも、既存の数的なデータの説明だけでなく、いわゆるストーリーのように、そのお金でどんな効果が生まれたかを伝えることが大切だと思います。

何人助けたかという数字以上に、自分が出したお金がどんなふうに社会に貢献し、どう社会が変わったか。

そしてこれをどうやって伝えていくかをアカウンタビリティの中で戦略的に取り組むことで、先にお話しした資金調達の方法にもつながっていくのではないかな、と。

EL：貴重なお話、ありがとうございます。それでは最後に、これから社会活動を始めようと考えている方に向けてアドバイスをいただけますか？

中嶋准教授：近年では、SDGsやESG投資に注目が集まっているように、経済的な利益を追求するだけでは、持続可能な世界は達成されないという認識が浸透してきました。

ソーシャルな活動への関心は営利企業だけでなく投資家や消費者の間でも高まりを見せ、副業や社会貢献活動に対する意識も変化しています。

既存の営利企業の企業で働きながら、ボランティア休暇を活用される方や就労時間外にソーシャルビジネスやNPOを立ち上げ、2枚目、3枚目の名刺を持っている方も少なくありません。

ソーシャルビジネスでの起業、という側面で見た場合、地方でワーケーション（テレワークの活用によって職場を離れ、仕事を継続しながら地域活性化を行う活動）に取り組まれるようなケースもあるでしょう。

営利・非営利にかかわらず、経済活動を通じて社会的な利益を産み出すための市場や資金はこれからさらに拡大する可能性があるのではないしょうか。

ソーシャルな活動に関心がある方は、まずは身近な地域活動やソーシャルビジネス、NPOの活動に参加してみてください。いきなりNPOやソーシャルビジネスを立ち上げたり、外部から資金調達を行わなくても、最初はボランティア活動や地域活動に参加してみるだけでも構いません。

同じ問題意識や関心を持つ人々と繋がることで、問題への関心も深まっていきます。それはいつか社会の「当たり前」を変えるはじめの一歩になるかもしれません。

まとめ

「NPOでも職員に給料が出る」という基本的なことでも、意外と知らなかった方も多いかもしれません。

最近ではNPO以外にも、ソーシャルビジネスのように利益を上げつつ社会貢献を行える機会が増えてきています。

将来的にはプログラム・オフィサーのような方々の力も借りながら、積極的に社会活動に参加できると良いですね。

（取材・執筆・編集／エモーショナルリンク合同会社）