Bybit(バイビット)で法人口座は作れる？登録方法や開設方法・KYCについて徹底解説

Bybit(バイビット)では、法人は専用の法人口座を作成可能です。

法人口座を作成すると節税効果を得られるなど大きなメリットがあります。

しかし、使用方法によってはコストが高くなることも多いので注意が必要です。

本記事では、Bybit(バイビット)で法人口座を作成する手順や注意点について詳しく解説していきます。

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Bybit(バイビット)で法人口座は開設できる？

Bybit(バイビット)は法人名で口座を開くことが可能です。

法人口座を作成することによって、仮想通貨の取引で利益が出た際に税率が有利になります。

個人の所得税は累進課税のため、所得が大きくなれば税率も大きくなります。

この機会にぜひ法人口座を開設して、お得に取引を始めましょう。

また、Bybit(バイビット)で法人口座を開設するために必要な情報は、以下の項目のみです。

最初に個人口座として作成して口座のユーザー名を法人名に書き換えることによって、簡単に法人口座を作成できます。

このようにBybit(バイビット)は、法人口座を簡単に作成できる仮想通貨取引所です。

実態として個人の暗号資産取引をただ節税目的として法人名義にしているような場合は、法人口座として税務署が認めてくれない場合があります。

不安な方は、事前に税務署や税理士へ相談するのがおすすめです。

とはいえ、口座の開設は2分〜3分程度で完了するので、まだ口座をお持ちでない方は、キャンペーン中のいま開設しておきましょう。

なお、Bybitの始め方については「Bybit(バイビット)の始め方完全ガイド！初心者向けに登録方法〜入出金・取引方法まで徹底解説」を参考にしてください。

Bybitの法人口座の特徴・メリット

Bybit(バイビット)の法人口座には次のような特徴やメリットがあります。

Bybit(バイビット)で法人口座を作成する4つのメリットについて詳しく解説していきます。

最大税率が個人口座よりも低い

Bybit(バイビット)で法人口座を作成するメリットのひとつとして、「法人口座のほうが税率が低い」点が挙げられます。

参考までに個人の所得税の税率は以下の通りです。

一方、法人税の税率は15%〜23.2%（事業規模によって税率は異なる）です。

つまり、課税所得が330万円以上になると税率は法人の方が低くなります。

例えば、暗号資産で2,000万円の所得が発生した場合、個人と法人の税額を比べてみましょう。（他の所得は考えない）

所得が一定以上になると、個人の税率は非常に高くなるので、納税額は法人のほうが低くなります。

関連：Bybit(バイビット)の税金の発生タイミングは？取引履歴のダウンロード方法や確定申告についても解説

経費として計上できる範囲が広がる

法人は個人よりも経費として計上できる支出が多くなっています。

また、福利厚生費やパソコンの購入費用・事務所の家賃等の経費は、法人であれば全額経費計上可能です。

より多くの経費を計上できる法人の方が課税所得が少なくなるので、やはり税金の支払額を抑えれられる点もメリットです。

損益通算・損益繰越が可能

法人口座で暗号資産取引によって出た損益は、全て事業によるものと見做されます。そのため、暗号資産の損益を事業の損益と相殺できるのです。

一方、個人口座で損益通算できるのは、同一年度の総合課税の雑所得に区分される所得のみです。

つまり、他の事業所得が赤字であったとしても、暗号資産の利益と損益通算はできません。

また、法人口座で生じた暗号資産の損失は10年間繰越控除ができます。

以下のように翌年以降、所得が生じたとしても、繰り越した赤字によって損益通算ができます。

このように法人口座によって生じた損失は、

• 翌年以降最大10年間繰り越せる
• 翌年以降に生じた所得と相殺できる

など、翌年以降も節税効果があるのです。

法人口座は暗号資産取引によって損失が生じた場合にもメリットがあります。

所得の分散による節税効果がある

法人口座には、所得の分散による節税効果があります。

所得の分散による節税効果とは、所得を複数の人へ分散する仕組みです。

このように暗号資産取引で大きな利益を得た際は、所得を配偶者や子供名義、親名義などに分散することで法人税を節約できます。

Bybitの法人口座のデメリット

Bybit(バイビット)の法人口座には次の3つのデメリットもあるため注意しましょう。

法人の設立には時間と手間がかかります。得た利益も自由に引き出すことはできません。

また、利益に対しても税金がかかるので注意が必要です。

では、Bybit(バイビット)で法人口座を作成する3つのデメリットを詳しく解説します。

法人設立と維持にコストがかかる

法人口座で取引し、法人として申告する場合には、まず法人を設立する必要があります。

法人の設立には、以下の費用が必要です。

さらに、何も所得がなかったとしても、法人住民税が毎年発生するので維持費だけで7万円は必要になります。

なお、暗号資産の税金対策目的だけで法人を設立するのであれば、株式会社ではなく合同会社で十分です。

合同会社は定款の認証が不要で登録免許税も安いので、株式会社よりも安価かつスピーディーに設立できます。

利益の引き出しが自由にできない

法人口座は例え利益が出たとしても、その利益を自由に引き出すことはできません。

個人口座のように全て自分のお金ではないので、法人口座からお金を引き出す際は何か使い道が必要です。

自由にお金を引き出せるのは翌期以降です。個人口座のように儲かったお金を自由に降ろして自由に使うことができません。

このように法人口座は、個人口座と比較して投資家本人の自由度が低くなる点はデメリットです。

Bybitで得た含み益にも税金がかかる

法人や保有している有価証券などの「市場価格が明確にわかり短期の売買が行われる資産」については、決算時に時価評価しなければなりません。

つまり、購入時よりも時価が上昇しており含み益が出ているのであれば、含み益分は収益として計上されるので、含み益に税金が課税されます。

この点は、個人口座と比較した場合の法人口座のデメリットです。

Bybitの法人口座を開設・登録する方法

Bybit(バイビット)の法人口座は、以下の流れで開設します。

なおBybit(バイビット)には、法人口座という専門の口座は実際には存在しません。

つまり、口座の作成手順は個人口座とほぼ同じです。

それでは、Bybit(バイビット)の法人口座作成の流れを詳しく解説していきます。

Bybitの公式サイトにアクセスする

まずはBybitの公式サイトへアクセスしましょう。

Bybitのホームページの画面右上の「登録」というボタンをクリックすると、口座開設ページに進みます。

関連：Bybit(バイビット)の登録・口座開設方法｜やり方を画像付きで徹底解説

口座開設ページから必要情報を入力して登録する

アカウント作成画面でメールアドレスとパスワードを入力して、「アカウントを作成する」のボタンをクリックします。

入力したメールアドレスに認証用メールが届くので確認しましょう。

メールアドレス認証をする

入力したメールアドレスに送られてきた認証用メールには、認証コードが記載されています。

記載された認証コードをBybit(バイビット)のアカウント作成ページで入力すると、メールアドレス認証は完了です。

Bybit(バイビット)はここまで1分程度で完了するため、アカウント作成は非常に簡単！

まずは気軽にアカウントを作成してみましょう。

関連：Bybit(バイビット)で本人確認は必須？KYCのやり方やできない原因・対処法を解説

Bybitの法人口座で本人確認(KYC)認証する方法・手順

Bybit(バイビット)では2023年5月から本人確認が必須になりました。

そのため、口座開設後に取引をしたい方は、本人確認（KYC）まで完了させる必要があります。

Bybit(バイビット)の法人口座で本人確認を行う流れは次の通りです。

手続きの流れや必要な書類について詳しく解説していきます。

法人口座の本人確認ページにアクセスする

まずはアカウント作成後に、法人口座の本人確認を実施します。

Bybit(バイビット)へログインした状態で、法人口座の本人確認ページへアクセスしましょう。

「本人確認（KYC）を行う」をクリックする

法人口座の本人確認ページに表示されている「本人確認(KYC)を行う」をクリックします。

次の画面で「免責事項」が表示されるので、確認後「同意」をクリック。

すると法人の基本情報を入力する画面へと進みます。

会社基本情報を入力する

「Bybitの法人向け本人確認」というページでは以下の内容を入力していきます。

これらの情報を入力した後に「次へ」をクリックします。

Bybit(バイビット)の法人口座に必要な情報は、会社名と法人設立地と担当者とメールアドレスのみと非常に簡単です。

法人登記書類を入力して提出する

次にBybit(バイビット)へ法人の本人確認書類を提出します。

法人の本人確認の提出書類は次の通りです。

これらの書類をBybit(バイビット)へ提出すると、3〜5営業日程度で本人確認が完了します。

もしも1週間たっても本人確認が完了しない場合には、Bybit(バイビット)のカスタマーサポートへ問い合わせてみましょう。

法人口座に関する注意点・補足を解説

Bybit(バイビット)の法人口座は次のような点に注意してください。

Bybit(バイビット)の法人口座を作成する際に注意したい4つのポイントについて詳しく解説していきます。

入出金を法人名で行う必要がある

Bybit(バイビット)で法人口座を作成したら、入出金名は法人名で行う必要があります。

法人のお金を運用し、法人の暗号資産と法定通貨を売買するのが法人口座ですので、法定通貨の入出金も法人名義になるのは当然です。

入出金の際も、個人と法人はしっかりと分ける必要があります。

個人口座とBybit(バイビット)の法人口座をやり取りすると、税務署から法人口座とは認めてもらえない可能性があるので注意してください。

個人用と法人用で分けるのがおすすめ

Bybit(バイビット)の口座は、個人用と法人用で分けるのがおすすめです。

個人の所得が330万円に届かないのであれば、個人用口座で取引した方が税率的にはメリットがあります。

330万円を超えると、法人用の方が税率は安くなります。

また、個人用と法人用に分けることによって所得分散を図ることが可能です。

法人を所有している方は、Bybit(バイビット)の口座を法人用と個人用に分けて2種類保有するのがおすすめです。

口座開設の方法は個人も法人も同じ

口座開設の方法は個人も法人も同じです。

基本的にはメールアドレスとパスワードを入力して、メールアドレスを認証すれば口座開設は完了します。

Bybit(バイビット)は、法人も個人も同じプロセスで簡単に口座を開設できるのは大きなメリットです。

Bybitの法人口座は名称設定のみで可能

Bybit(バイビット)の法人口座は、法人名、設立国、担当者名を入力するだけで開設できます。

事業内容、資本金、営業年数などの細かい情報を提出する必要がないため、口座作成は簡単です。

Bybitの法人口座に関連するよくある質問

Bybit(バイビット)の法人口座についてよくある質問は次の4つです。　

法人口座作成にあたって、よくある疑問について回答していきます。

Bybitの法人口座で本人確認(KYC)すると何ができますか？

Bybit(バイビット)の法人口座で本人確認を行うと次のようなことができます。

2023年5月からBybit(バイビット)の本人確認は必須となっているため、基本的には本人確認を行わないと何もできないと理解しておきましょう。

海外仮想通貨取引所「MEXC」で法人口座は開設できますか？

MEXCも基本的にはBybit(バイビット)と法人口座の開設プロセスは同じです。

Bybit(バイビット)と同じく、口座を作れても税務署が法人口座として認めない場合には、税制上の法人の優遇は受けられないという点に注意してください。

Bybitの個人口座との違いは？

Bybit(バイビット)の個人口座と法人口座の違いは以下の通りです。

Bybit(バイビット)法人口座では、P2P取引ができないなどの制限が多い点に注意しましょう。

仮想通貨の取引では法人口座が有利ですか？

利益が大きくなれば法人口座の方が税金の支払いが少なくなります。

一方、利益が少ないのであれば個人口座の方が有利なこともあります。

一概にどちらが有利なのかは言えないので、利益や損失の状況によって法人口座と個人口座を使い分けるのがよいでしょう。

Bybit(バイビット)の法人口座まとめ

Bybit(バイビット)の法人口座はアカウント作成後に法人名などの簡単な情報を入力し、本人確認をすれば簡単に開設できます。

法人名義で暗号資産取引をすることによって、次のメリットがあります。

暗号資産による利益が大きい場合、他の事業所得などと損益通算しない場合などは、個人口座よりも法人口座の方がメリットがあります。

暗号資産取引による所得や他の所得の状況などによって適切な口座は異なります。