ヘッジファンドとは、相場が上昇している時はもちろん、下落している時にも利益を目指すファンドのこと。地政学的リスクをはじめとした様々な要因によってマーケットが不安定な昨今では、利回りが高いと言われるヘッジファンドに興味を持つ人も少なくないでしょう。
しかしヘッジファンドも、一般的な投資信託などと同様に、元本を保証されている金融商品ではありません。間違った使い方をすれば大損が出る危険も持ち合わせています。
この記事ではヘッジファンドに興味をもつ投資家のために、ヘッジファンドに対する基礎知識や、投資信託との違い、ヘッジファンドを購入することの難しさなどを分かりやすく解説します。さらに、ヘッジファンドで大損を出さないための注意点なども見ていきますので、ぜひ参考にしてみてください。
ヘッジファンドとは？投資信託との違い
ヘッジファンドと投資信託は、どちらも投資家から資金を委託され運用する点では共通しています。しかしヘッジファンドには、利益を追求することに特化した特別な仕組みが存在します。
まず最初はヘッジファンドとは何かを、一般的な投資信託との違いから確認していきましょう。
相場の上昇/下落のどちらでも利益を目指す「絶対収益型」
ヘッジファンドは、1949年にオーストラリア出身の投資家であり社会学者のアルフレッド・ジョーンズが行ったファンドが起源とされています。レバレッジや空売りを駆使して市場リスクをヘッジ（回避）する取引手法や、利益のうち数割がファンドマネージャーへの報酬として当てられることなど、今日あるヘッジファンドの構造はジョーンズによって形作られました。
一般的な投資信託は「相対収益型」と呼ばれるタイプですね。投資信託では、ベンチマークとなる株価指数などに対して、相対的に高い運用成績となることを目指します。投資信託の場合は取引や運用方法に制限があり、基本的に空売りなどは行いません。こうした投資信託が利益を出すためには、投資対象の価格が上昇することが条件になります。
それに対してヘッジファンドでは、空売り、信用取引、商品先物取引などを組み合わせて行い、相場が上昇する時はもちろん、下落する場合のどちらでも積極的に運用益を上げることを目指します。こうしたヘッジファンドのようなタイプを「絶対収益型」と呼びます。ただし、ここで言う「絶対」とは必ず利益が出ると言う意味ではなく、相場の動きに左右されないと言う意味になります。
ヘッジファンドには「リスクを取りながらもリターンを目指す」ようなイメージがあるかも知れません。しかし、一般に投資対象の価格が下落すると損失が出る投資信託に比べると、運用方法によってはヘッジファンドの方がリスクが低いと見られる場合もあります。
ヘッジファンドは私募により出資者を集める
ヘッジファンドと投資信託では、出資者の募り方も異なります。
投資信託では、広く一般投資家を対象に公募によって出資者を集めます。公募の場合は、少額から投資できることや、ファンドを探しやすく誰でも参加できることがメリットですが、その分運用方法に対する規制は多くなります。
一方でヘッジファンドは、資金力のある個人や団体を対象に私募によって出資者を集めます。日本における私募投信とは「2〜50人名の少人数、または適格投資家のみを対象とする」投資信託のことで、海外ではprivate placementなどと呼ばれます。私募で行うことで、投資手法に対する規制が少なくなることや、出資者を限定することでより安定した運用につなげやすいなどのメリットがあります。
絶対収益型であるヘッジファンドにとって、出資者を私募で集めることは必須です。言わば少数精鋭のような形で投資家を募るわけですが、その分一人当たりに求められる出資額は多くなります。
優秀なファンドマネージャーが資産を運用する
相場状況にかかわらずプラスのリターンを追求するヘッジファンドでは、より専門性の高いプロのファンドマネージャーが資産を運用します。そして運用結果がプラスになった場合、成功報酬として一般的に20％程度が必要になります。投資信託にも各種手数料はありますが、成功報酬のような仕組みはありません。
成功報酬はファンドマネージャーの給料と直結しており、そうしたシステムもあってヘッジファンドにはより運用能力に長けた優秀な人材が集まりやすいと言われていますね。
比較的高い手数料を払っても世界中の富裕層や機関投資家がヘッジファンドへ資金を投じるのは、それに見合うだけのリターンがあることの表れでしょう。
ヘッジファンドを購入することが難しい理由
資産運用の方法として優れているヘッジファンドですが、投資初心者はもちろん、一般の投資家にとってもヘッジファンドを購入することには高いハードルがあります。
ここからは、ヘッジファンドを購入することが難しいと言われる理由を見ていきたいと思います。
基本的に富裕層向けなので、投資金額が高額
ヘッジファンドを購入するための第一の関門は、必要な投資金額が高額であることです。
例えば海外の一流ヘッジファンドになると、最低でも数千万円から億単位の投資資金が参加者には求められます。日本のヘッジファンドでも「最低投資金額は1,000万円から」のような場合もありますね。もちろん「全財産をかき集めてそれだけの資金を作る」と言うのでは話になりません。それくらいの金額を余剰資金として持っているような経済力がなければいけないので、一般的な投資家にとってヘッジファンドは高嶺の花かも知れません。
しかし最近では、必要な投資資金が数百万円単位に下がっているところがあったり、「ヘッジファンドへ投資する投資信託」のような形で販売されている商品も出てきているため、少しずつ参加のハードルは下がってきているとも言えるでしょう。
公募していなので良いヘッジファンドを探すことが難しい
一般的な投資信託は、様々な形で自社の商品をアピールしているので、探せば情報を見つけ出すことが可能でしょう。
しかしヘッジファンドの場合は、投資信託ほど情報をオープンにしていません。もしインターネットで検索しても、すぐにたくさんのヘッジファンドがヒットすると言うことはなく、仮に見つかったとしてもサイト上から簡単に口座開設できるわけではありません。
また、ヘッジファンドによっては対面契約が必要な場合もあります。2013年に設立され、平均年利10％、過去に運用成績がマイナスになった年がないなどの理由から注目される日本のヘッジファンド「BM CAPITAL」では、原則として対面での説明及び契約が必要になります。大金を預けて運用するためには安心材料ですが、地方在住者にとっては利用のためのハードルになるかも知れませんね。
ヘッジファンドを探して内容を吟味し、実際に口座を開設して投資を開始するまでには、相応の道のりがあることを覚悟する必要があるでしょう。
利用開始、解約できるタイミングが限られている
ヘッジファンドによっては、四半期ごとの募集や解約の受付としている場合があります。多様な戦略によって利益を目指すヘッジファンドでは、運用する資金が安定している必要があるため、解約の際には決済日の45日前までに申請する必要があるなど、投資信託などとは異なる制限もあるため注意が必要ですね。
投資を始めるにせよ解約して現金を自分の手元に戻すにせよ、ヘッジファンドでは自分の好きなタイミングで行えるとは限りません。余剰資金を長期的に運用するという視点が必要になります。
運用内容は開示されない場合がある
多くのヘッジファンドでは、手の内を明かすことが運用結果に不利に働くと判断されるため、運用に関する情報は投資家にあまり開示されない場合があります。目論見書で取引内容を説明している投資信託とは大きく異なる点ですね。
ただしヘッジファンドによっては、投資家に対して運用内容を説明するところもあり、一概に「ヘッジファンド＝不透明」とは言えません。取引内容を詳しく知りたいと考える投資家の場合は、情報開示に積極的なヘッジファンドを選択した方が良いでしょう。
成功報酬を含む分、投資信託よりも手数料は高め
ヘッジファンドでかかる手数料には、主に以下のようなものがあります。
- 預けている残高に対する手数料。およそ2％
- 運用結果がプラスになった場合の成功報酬。およそ20％〜40％
これ以外にも、例えば解約には別途手数料が発生します。ヘッジファンドの手数料で最も特徴的なのが成功報酬ですね。一般的には20％とされていますが、それ以上の報酬を設定していることもあり、会社によって異なります。
一方で投資信託の主な手数料は以下の通りです。
- 資金の管理と運用にかかる信託報酬料。およそ0.5％〜2.5％
- 購入時手数料。およそ0％〜2.5％
これに加えて、解約時の手数料である「信託財産留保額」などもあります。
高い利回りが期待できるヘッジファンドですが、それにふさわしい手数料がかかることは知っておく必要がありますね。
ヘッジファンドで大損はあり得る？
ここまで、ヘッジファンドは絶対収益型の高利回りが期待できるファンドであることや、その分利用のためには高いハードルが設けられていることなどを見てきました。
優れた資産運用の手段として認識されているヘッジファンドですが、どんな相場でも利益を出せる、というわけではありません。中には破綻したり大損が出ていると報じられるヘッジファンドもあります。
ここからは、そうしたいくつかの例を確認していきたいと思います。
LTCMやFTXなど、破綻したヘッジファンドは過去に存在する
破綻したヘッジファンドとして、今日では汚名と言うより教訓として語られることが多い会社は米国のLTCM（Long-Term Capital Management）ではないでしょうか。
LTCMは当時のソロモン・ブラザーズで債券トレーダーとして活躍していたジョン・メリウェザーによって立ち上げられたヘッジファンドで、主要な運用メンバーにはFRB元副議長やノーベル経済学賞受賞学者が名を連ねました。世界中の富裕層や投資家はその「ドリームチーム」に対して資金を投じ、運用開始時点の総額で12億5000万ドルと言う当時のファンドの最高額を記録しています。
1994年から1999年までの短い活動期間のうち、LTCMは最初の4年間では期待された通りの利益をあげました。彼らが得意としたのは、高度な金融工学を駆使し、わずかな金利差に対してレバレッジをかけて取引を行い収益を上げると言うものでしたが、1997年に起きたアジア通貨危機と、それに続くロシア財政危機によるマーケットの変化に対応できず、わずか8ヶ月の間にほとんどの資産を失い破綻しました。
破綻したヘッジファンドとして、他には仮想通貨取引所でありヘッジファンドも運営していたFTX Trading（2019年〜2022年）は記憶に新しいのではないでしょうか。また同社の破綻に伴い、同じく仮想通貨ヘッジファンドであるOrthogonal Tradingも債務不履行に陥ったと伝えられています。
こうした例は、市場は常に不確実で投資に絶対はなく、どんなに優秀な、そして注目度の高いヘッジファンドであっても破綻する危険があることを教えてくれているでしょう。
Tiger Global LLCのように、大損が報じられるヘッジファンドもある
破綻ではありませんが、不振が伝えられているヘッジファンドも存在します。ニューヨークを拠点とするヘッジファンドのTiger Global LLCは、2022年7月時点でその年のリターンがマイナス49.8％と大きな損失を出していることがニュースになりました。
Tiger Globalは2001年に設立されたヘッジファンドで、創設者のチェイス・コールマン3世は2019年の世界の億万長者リストで458位にランクインするほどの凄腕ファンドマネージャー。 LCHインベストメンツの報告によると、2020年のヘッジファンドのランキングでTiger Globalはトップとなっており、104億ドルもの利益を投資家にもたらしたそうです。
このように実績、実力ともに十分に高いヘッジファンドでも、一歩間違えれば大損を出す可能性があることは、十分に理解しておく必要があるでしょう。
ヘッジファンドで大損をしないための4つの対策
最後に、ヘッジファンドで大損をしないために気をつけるべきことを確認したいと思います。
ヘッジファンドのタイプを知る
「ヘッジファンド＝ハイリスクハイリターンだから、どれでも同じ」と考える人もいるかも知れませんが、実際には様々なタイプがあります。
例えば将来性が注目される仮想通貨ですが、近年の成長は必ずしも順調とは言えず、仮想通貨系のヘッジファンドには破綻する会社も見られます。その点ではハイリスクハイリターンと言えるでしょう。
また、ヘッジファンドに投資する投資信託のような場合は、安定性重視の商品や、リターン重視の商品など、いろいろなタイプから選択できる場合もありますね。
ヘッジファンドを探す際は、何を対象に投資しているのかや運用方針などを可能な限り調べて、自分に合った会社を選択する必要があります。
余剰資金の範囲内で投資する
余剰資金で行うことは、ヘッジファンドに限らず投資の基本ですね。
優秀なヘッジファンドほど、マイナスリターンが少ないことや利回りが良いと言われますが、それでも投資に絶対はありません。またヘッジファンドの換金性は低く、自由なタイミングで解約して現金にできるとも限りません。
ヘッジファンドでは少なくとも数百万円単位の投資資金が必要になりますが、あくまでも万一失っても問題がない、余っているお金を運用しなければいけません。
目先の損失に焦って解約しない
ヘッジファンドは絶対収益を目指すファンドですが、必ず利益を出し続ける保証をしているわけではありません。市場の状況によってはマイナスが出る場合もあります。
投資家にとって撤退のシナリオを立てておくことは必要ですが、損失が出たからと言って焦って解約するのは良い振る舞いではないでしょう。もし相場状況の悪化により損失が出ているタイミングで慌てて解約したら、運用による損失に加えて解約手数料なども加わり、「単に大損を出しただけ」と言う結果に終わりかねません。
一時的なドローダウンを想定しながらも長期的な視点を持って運用する方が、良い結果を得る可能性は高まります。
ヘッジファンド詐欺に注意
投資詐欺は直接的なヘッジファンドの注意点ではありませんが、ヘッジファンドを探す際には必ず注意しなければいけません。
「元本保証」のようなあり得ないサービスを謳っている所はもちろん、必要な出資額が少なすぎるようなものも注意すべきでしょう。
ヘッジファンドは積極的に宣伝をしたり情報公開をしていないので、初心者の場合は判断が難しいかも知れませんね。そうした場合は、金融庁に登録している会社が仲介しているヘッジファンドを探したり、ヘッジファンドに投資する投資信託などを探すと、詐欺被害に遭う確率は低くなるでしょう。
まとめ
今回はヘッジファンドの概要や、大損を出さないために注意したいことを確認してきました。
ヘッジファンドは基本的に、富裕層や機関投資家などの資金力のある個人や団体を対象にした私募投信なので、一般の投資家にとってはなかなか縁遠いものかも知れません。しかし有能なファンドマネージャーに運用してもらうことで、相場状況にかかわらず高い利回りを期待できることは、資産運用のためには魅力的ですね。
最近では数百万円と言う比較的低い価格に対応したヘッジファンドも出てきていますので、興味のある人は、悪質な詐欺には注意しつつ探してみてはいかがでしょうか。
