海外在住でもFX口座は開設できる?海外赴任時の税金や確定申告の注意点も紹介

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転勤で海外赴任・駐在になっても、今まで通りトレードできる?
海外在住者がFXの口座を開設するには?

現在FXをしている方の中には、海外転勤の可能性から上記のような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、海外在住でもFXは問題なく可能です。

状況別のFX取引可否をチェック

ただし、国内のFX業者では口座開設がほとんどできないため、海外FX業者を利用する必要があります。

この記事では、海外在住の方がFXをする方法や取引にあたっての注意点について解説しています。

また、海外在住でも使用できるオススメの海外FX業者や税金の扱い確定申告についても詳しく紹介。

海外でもFXをしたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

すぐ知りたい人向けおすすめ業者

「海外在住」の定義を確認

「海外在住」の定義を確認
最初に、まず「海外在住」の定義について確認しておきましょう。

基本的に、「非居住者」に当てはまるようなら海外在住と判定されます。

一言で海外在住といっても、国の定義に当てはまらなければ国内に居住していると判断され、税金の扱いが変わってしまう場合があります。

「自分では海外在住だと思っていても実は違った」とならないよう事前に確認しておくことが大切です。

次からは、「居住者と非居住者の具体的な違い」について見ていきます。

居住者と非居住者の違い

「居住者」と「非居住者」の違いについて、詳しくは国税庁の公式ホームページにて以下のように記載されています。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

なお、一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行うことになります。詳しくは「別紙 住所の推定」を参照してください。

「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

以下、引用した内容を簡単にまとめます。

  • 居住者かどうかの判定根拠は住所である
  • 住所は客観的事実に基づき生活の中心がどこかで判定される
  • 住所の判定にあたって職業などをもとに推定することがある

注意したいのは、「客観的事実によって判定」となっていることです。

仮に1年のうち半分以上を海外で過ごしていたとしても、それだけで非居住者、すなわち海外在住と断定されることはありません。

あくまでも仕事や住所を踏まえて総合的に判断されることを覚えておきましょう。

なお、居住者の判定基準は国によって異なります。

例えば、アメリカでは外国人永住権の所有者か、年内の滞在期間31日以上かつ過去3年間の滞在期間183日以上だと居住者と判定されます。

転勤や長期出張、海外駐在などがあり判断が難しい場合は、国税庁に電話して確認しましょう。

海外在住・海外移住でFXの口座開設はできる?

海外在住・海外移住でFXの口座開設はできる?
それでは海外在住に当てはまる場合にFX口座は開設できるのか、可能か不可能かでいえば可能です。

ただし、日本国内に住んでいる時と全く同じようにとはいきません。

基本的に、海外在住のトレーダーが利用できるのは海外のFX業者に絞られます。

なぜなら国内FX業者は日本の金融庁にライセンス登録をしていて、ほとんどの場合サービスの提供も日本国内の居住者に限定されているためです。

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取引だけでなく、海外からだと日本のFX業者による口座の開設もできません。

一方で、海外FX業者は日本の居住者のみを対象にしているわけではないので、海外に移住してからも問題なく取引を継続できます。

海外赴任や海外駐在の場合は?

海外赴任や海外駐在など、会社の事情で一定期間以上日本を離れる場合も国内FX業者は基本的に利用できません

やはり海外からFXトレードを行いたいのであれば海外のFX業者を利用することになります。

ただし赴任先・駐在先の国によっては、海外FX業者も利用できないことがあるため注意が必要です。

例えば、代表的な海外FX業界である「XM」は、アメリカやカナダの居住者に対してサービスを提供していません。

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アメリカにはドット・フランク法という法律があり、居住者は国外のFX業者を利用できないためです。

また、アメリカと同様の規制を敷いている国や、ミャンマー・イランなど特定の国もサービス対象から除外されていることがあります。

赴任先・駐在先が決まったら、いま使っている海外FX業者のサービスが提供対象となっているかどうかを、きちんと確認しておきましょう。

短期間の海外旅行の場合は?

1週間など短期間の海外旅行なら、日本における非居住者とはなりません。

しかし、国内FX業者は海外でのトレードについて安定した動作を保証していません

海外旅行中でもFXをしたいなら、海外FX業者の利用をおすすめします。

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なお、旅行先でFXの利益が出た場合、確定申告は居住国で行って問題ありません。

例えば居住国が日本で1週間ほどフランスへ旅行し、ポジションの決済により100万円の利益が出ても、日本に納税することになります。

海外在住と海外旅行では税金の扱いが異なる点は覚えておきましょう。

海外在住でも利用できる国内FX業者

どうしても日本国内のFX業者を使いたい場合は、少数ながら選択肢は存在します。

2024年4月時点で、海外在住者が利用できる国内FX業者は以下2社のいずれかです。

海外在住者が利用できる国内FX業者
  • ヒロセ通商
  • JFX

口座開設の手順・流れはどちらも大きくは変わらないので、基本的にはサポートが手厚いヒロセ通商をおすすめします。

ヒロセ通商

ヒロセ通商
ヒロセ通商は海外在住者の口座開設が可能で、サポート対応も充実している国内FX業者です。

海外在住者の口座開設の流れについては以下の通り。

海外在住者の口座開設の流れ
  1. ヒロセ通商の公式ホームページから口座開設フォームへアクセス
  2. 必要事項を入力し口座開設の申込
  3. 必要書類の提出(本人確認書類+特定取引を行う者の届出書)
  4. 国際郵便でユーザーID・パスワードの受取
  5. FX口座にログインし取引開始

書類に関しては本人確認書類に加えて、特定取引を行う者の届出書も必要です。特定取引を行う者の届出書は公式ホームページからダウンロードしてください。

海外でも24時間対応の電話サポートが使えるので、FX初心者で取引方法などに不安があるなら最有力候補といえるでしょう。

JFX

JFXも、海外在住で利用できる数少ない国内FX業者です。

口座開設手順はヒロセ通商とほとんど変わりません。

  1. JFXの公式ホームページから口座開設フォームへアクセス
  2. 必要事項を入力し口座開設の申込
  3. 必要書類の提出(本人確認書類+特定取引を行う者の届出書)
  4. 国際郵便でユーザーID・パスワードの受取
  5. FX口座にログインし取引開始

必要書類についても同様で、本人確認書類と特定取引を行う者の届出書が必要になります。JFX公式ホームページからダウンロードして提出しましょう。

ただし、JFXは電話問い合わせの対応時間が平日午前8時~20時までとなっています。

日本との時差が激しい国に居住している場合、サポートが十分に受けられない可能性もあるため注意してください。

海外在住者向け海外FX業者の選ぶポイント3つ

海外在住者向け海外FX業者の選ぶポイント3つ
これまでに説明してきたように、海外在住で利用できる国内FX業者はごく少数に限定されます。

海外赴任や海外駐在が決まってからも国内FX業者を使い続ければ、口座凍結などのリスクは否めません。

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海外在住する場合は、海外FX業者の利用を検討しましょう。

海外FX業者であれば、海外在住でも制限なく取引が可能です。

どの海外FX業者を選べば良いかわからない、という場合は以下3つのポイントを意識してみてください。

海外在住者向け
FX業者選びのポイント3つ

では、なぜこれらのポイントが重要なのか、それぞれ説明していきます。

最大レバレッジの高さ

海外在住者向けの海外FX業者を選ぶポイント1つ目は、「最大レバレッジの高さ」です。

国内FX業者は日本の金融庁によって最大レバレッジが25倍までに規制されていますが、海外FX業者にはそういった制限がありません。

そのため、業者によって100~3,000倍まで様々な最大レバレッジを設定しています。

レバレッジをかければ少額の資金でも大きな金額の運用が可能になるので、できるだけ最大レバレッジの高い業者を選ぶとトレードの幅が広がるでしょう。

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ただし、ハイレバレッジでの取引は利益だけでなく損失も膨らみやすいというリスクが伴います。

1,000倍など高いレバレッジの業者を利用する時は、ゼロカットシステムが採用されているかどうかが重要です。

ゼロカットシステムとは?

残高以上の損失が出た時、FX業者が負担してくれる仕組み。これにより、トレーダーは証拠金以上の損失を負わずに済む。

スプレッドの狭さ

海外在住者向けの海外FX業者を選ぶポイント2つ目は、「スプレッドの狭さ」です。

海外FX業者の多くは国内FX業者よりも透明性の高い取引方式を採用している代わりに、国内FX業者と比べるとスプレッドがやや広めに設定されています。

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いくつか海外FX業者を比較した上で、利用する業者を選択することが大切です。

海外FX業者の中にはスタンダード口座のほかに、低スプレッド口座を用意している業者もあります。

その他、レバレッジやボーナスなどの要素も加味しながら検討しましょう。

ボーナスの豪華さ

海外在住者向けの海外FX業者を選ぶポイント3つ目は、「ボーナスが充実しているかどうか」です。

国内業者のボーナス内容と比較すると、全体的に海外FX業者の方が高額なキャッシュバックがもらえます。

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受取や出金の条件も、国内FX業者よりも緩い業者が多いです。

特に、この記事でも紹介している「XM」は、口座開設のみで13,000円のボーナスの受取が可能です。

ボーナスが豪華な業者を選べば有利なスタートダッシュが切れるので、業者選びにおける重要な要素といえるでしょう。

海外在住者におすすめのFX業者

海外在住者におすすめのFX業者
これまで解説した業者選びのポイント3つを基準に選定した、「海外在住者におすすめのFX業者」を紹介していきます。

海外在住者におすすめのFX業者は以下の3つです。

海外在住者におすすめのFX業者

XM Global:世界190カ国、1,000万人以上が利用

XM GlobalのTOPページ
まず最初にご紹介する海外在住者におすすめの業者は「XM Global(エックスエムグローバル)」です。

XMは世界190ヶ国に1,000万人以上もの利用者を抱え、世界中のトレーダーから支持される人気No.1の海外FX業者!

その高い信頼性や知名度に加え、最大レバレッジは1,000倍でゼロカットに対応。しかも口座開設ボーナスとして、13,000円を受け取れます。

スプレッドはやや広めで日本語には対応していませんが、全体的なスペックはそれを補って余りある安定性と使いやすさ

「どの海外FX業者がいいのか迷ってしまう・・・」という方は、とりあえずXM Globalで口座を開設しておけば間違いないでしょう。

Exness:最大レバレッジ無制限&低スプレッド

Exness(エクスネス)公式サイト

引用元: Exness公式サイト

続いてご紹介する海外在住者におすすめの業者は「Exness(エクスネス)」です。

Exnessは「最大レバレッジ無制限」が特徴的な、中上級者に人気のハイスペックブローカー。

Exnessの特長
  • レバレッジ無制限
  • ロスカット水準0%
  • 業界最狭水準の低スプレッド
  • 全銘柄のストップレベルゼロ

また、日本向け法人はセーシェル金融庁のライセンスを取得。

グループ全体では難易度の高さで知られる英国FCAやキプロスCySecをはじめ、全世界8カ国でライセンスを取得しており、信頼性の高さも申し分ありません

最高クラスの安全性と無制限のレバレッジをはじめとする、高水準な環境で爆益を狙いたい方は、Exnessを利用してみてはいかがでしょうか。

AXIORY:低スプレッド&高約定力でスキャルピングにおすすめ

AXIORY(アキシオリー)公式サイト

引用元: AXIORY公式サイト

最後にご紹介する海外在住者におすすめの業者は「AXIORY(アキシオリー)」です。

海外FX業者は全体的にスプレッドが広めですが、AXIORYはスタンダード口座・ナノスプレッド口座ともに低スプレッドを提供しています。

特にECN方式のナノスプレッド口座は低スプレッドに加えて約定力も非常に高く、スキャルピングをはじめとした裁量トレードに適した環境が揃っています。

また、顧客資金の信託保全や日本語での丁寧なサポート対応など、安全性や信頼性も申し分ありません。

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海外FXのハイレバレッジを活かして思う存分スキャルピングをしたいなら、AXIORYでの口座開設をおすすめ。

海外在住時は税金・確定申告に注意

海外在住時に海外FX業者を使って取引を始めた場合、注意したいのはFXで得た利益によって発生する税金の扱いです。

海外の税制は日本とは全く異なることもあるため、居住する国の制度をよく理解する必要があります。

中には海外在住のほうが税金を安く抑えられることもあるので、国ごとの違いを知っておきましょう。

日本在住の場合

日本在住でFXによる利益が発生した場合は、当然ですが日本の税制に従って確定申告を行います。

確定申告が必要な場合
  • 給与所得があるサラリーマンなら年間20万円以上
  • 専業主婦や自営業者なら年間38万円以上の利益
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発生する税金額は、国内FX業者と海外FX業者のどちらを利用しているかによって異なるため注意しましょう。

国内FX業者は分離課税なので、所得金額に関係なく税金は一律で20.135%です。

所得額 所得税 地方税 復興特別所得税
20万円超 15% 5% 0.32%
38万円超 15% 5% 0.32%

一方、総合課税となる海外FX業者は所得金額に応じて税率が増加する累進課税で、所得に対して最大45%もの税金がかかります。

所得額 所得税 住民税 復興特別所得税
195万円以下 5% 10% 2.10%
195万円超330万円以下 10% 10% 2.10%
330万円超695万円以下 20% 10% 2.10%
695万円超900万円以下 23% 10% 2.10%
900万円超1800万円以下 33% 10% 2.10%
1800万円超4000万円以下 40% 10% 2.10%
4000万円超 45% 10% 2.10%

※2037年12月31日までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税も発生

日本在住で国内FX業者と海外FX業者のどちらを利用すべきか、税金額から考えると330万円が分かれ目です。

所得金額が330万円を超えるようなら、国内FX業者の方が支払う税金を安く抑えることができます。

海外在住の場合

海外在住の場合は、居住している国の税制に従って納税を行います。

税制は国によって異なるため、事前に赴任先・駐在先の制度をよく調べておきましょう。

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基本的に税法は属人主義か属地主義の2つに分けられ、ほとんどの国は属地主義によって住んでいる国へ納税します。

属人主義と属地主義とは
  • 属人主義:どの国に住んでいても自国へ納税する(アメリカ・フィリピン)
  • 属地主義:住んでいる国に納税する(上記以外の全ての国)

例として、日本人の滞在者が多い国のFX関連の税制は以下のようになっています。

税制
シンガポール キャピタルゲイン(為替差益)は非課税
マレーシア キャピタルゲイン(為替差益)は非課税
タイ 年度内に出た利益を同一年度内にタイ国内へ持ち込まなければ非課税
フィリピン 外国籍の居住者がフィリピン国外で得た所得は非課税
インドネシア 居住者は全世界対象で所得に課税
ベトナム 居住者は全世界対象で所得に課税
ジョージア ジョージア国外で発生した所得は非課税
日本 日本国内の源泉所得は非居住者でも課税

表にまとめた中でも、シンガポールやマレーシアはFXなどの投資に対して税金を設けていません。

そのため、専業トレーダーがシンガポールへ移住してトレードするケースも増えています。

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海外FXオンラインでは、海外移住者向けの記事を複数ご用意しています。

よくある質問

最後に、海外在住時のFXについてよくある質問をまとめておきます。

これらの疑問が浮かんだら、一度目を通してみてください。

海外在住していてもFXを始められる?

海外在住であっても、FXを始めることは可能です。

ただし、日本において「非居住者」と判定される場合、日本国内のFX業者はほとんど利用できません

日本で口座を開設した後に海外へ移住した場合も、国内FX業者での取引継続は不可能です。

海外在住でFXをするには、国内のFX業者でなく海外のFX業者を利用するようにしましょう。

海外旅行中にFXで稼いだ場合、税金はどこに納める?

短期間の海外旅行中にFXで利益が出た場合は、日本で納税します。

滞在が半年間や1年以上など長期にわたると納税先が変わってしまう可能性もありますが、1週間程度の旅行であれば日本の税制に沿った納税方法で問題ありません

心配な場合は、旅行前に国税庁に相談してみましょう。

海外在住者がFXで稼いだ利益分の税金はどこに納める?

海外在住時にFXで稼いだ利益は、居住国に納税します

居住者・非居住者として判定される基準は国によって異なるため、住んでいる国の決まりに従ってください。

また、税金の扱いも国ごとに違うので納税にあたってわからないことがあれば事前に専門家等に相談しましょう。

海外赴任や海外駐在となった場合、FX業者は引き続き使える?

日本の居住者で海外赴任や海外駐在により外国へ行くことになった場合、国内FX業者はほとんど利用できなくなります

海外赴任や海外駐在の場合でも、一定期間以上外国に住むと、日本ではなく赴任先の国の居住者と見なされる場合があります。

そのため、海外へ出国する前に資金を出金し、解約手続きを終わらせておきましょう。

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それまで使っていたのが海外FX業者なら、海外赴任・海外駐在で外国に住むことになっても引き続き利用可能です。

ただ、国によっては海外FX業者でも取引できないケースがあるため、あらかじめ海外FX業者のサービス提供地域を確認してください。

非居住者の場合、FXで得た利益の確定申告はどうするの?

非居住者に当てはまる場合、基本的に確定申告は不要です。

ただし、国内源泉所得(日本国内に発生源がある所得のこと)がある場合は、確定申告をする必要があります。

まとめ:海外在住者がFXするなら海外業者を使おう

結論として、海外在住であってもFXを行うことは可能です。

ただし、海外からだと日本のFX業者はほとんど利用できないため、海外移住する際は海外のFX業者を利用するようにしましょう。

海外在住者におすすめのFX業者は以下の3つです。

海外在住者におすすめのFX業者

上記の海外FX業者は海外在住・海外移住していても利用できるため、積極的に口座を開設しておくことをおすすめします。

また、海外在住だと税金の扱いが大きく変わるケースもあることは覚えておかなければいけません。

海外FX業者を利用している場合などは、海外移住でむしろ納税額が大幅に安くなり所得が増える可能性もあるため、専業トレーダーなら検討して損はないでしょう。

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