海外FXの利益はふるさと納税で賢く節税！メリットや仕組み、計算方法を解説

海外FXで利益を出しても、税金の高さで困っているトレーダーは多いのではないでしょうか。

海外FXの税金対策として注目されているのが、ふるさと納税を利用した方法です。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや、税金控除のシミュレーションなどをわかりやすく解説していきます。

ふるさと納税以外の税金対策についても知りたい方は、以下の記事を読んでから、また戻ってきてくださいね！

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで、寄付金から2,000円を引いた金額が控除の対象になり、返礼品として各地の名産品などを受け取れる制度です。

ふるさと納税を行うと、通常は自分が住んでいる自治体に納める税金を、寄付の形で他の自治体に納めることになります。

その際に適用される「寄附金控除」によって、決められた上限額まで所得税や住民税の控除を受けられる仕組みですね。

例えば、独身で年収500万円の人が5万円のふるさと納税をした場合、2,000円を除く48,000円が控除額の上限になります。

寄附金控除の上限は、その人の所得や家族構成などによっても変わってきます。

海外FXトレーダーがふるさと納税をするメリット

最初は、海外FXトレーダーがふるさと納税をするメリットとして、4つのポイントを解説していきます。

1つずつ見ていきます。

所得税と住民税が節税できる

海外FXの利益も使ってふるさと納税を行うと、所得税と住民税の控除が受けられます。

それぞれの控除額の計算は、以下のように行います。

これだけを見ると少々難しいですが、次項の「ふるさと納税の税額控除額のシミュレーション」で、海外FXの利益を含む具体的な税金の計算方法を解説していきます。

海外FXの利益も活用してふるさと納税を行うと、通常は自分が住む自治体に納める税金を、寄付として他の自治体に前払いすることになります。

その際に寄付金控除が受けられますが、寄付額の一部が後から控除されるだけなので、実質的にはふるさと納税に海外FXにおける節税の効果はありません。

そのため海外FXトレーダーにとっては、返礼品や地域応援などの要素の方が、ふるさと納税を利用するメリットとして大きいといえます。

全国の特産品を返礼品として受け取れる

海外FXトレーダーではなくても、全国の特産品を返礼品として受け取れることは、ふるさと納税の醍醐味ですね。

返礼品は、寄付金額の30％が上限とされているので、ふるさと納税額が多くなるほど、返礼品のボリュームも多くなります。

海外FXで稼いで、さらに豪華な返礼品がもらえるのは魅力的な話です。

例えば、以下のような返礼品が人気ですね。

ただし、寄付金控除額には所得などによって上限があります。その点を考慮しないと自己負担分が増える可能性もあるため注意しましょう。

地域を応援できる

ふるさと納税は、地方から都市部への人口流出などによる、歳入（国や自治体の年間収入）減少などの格差を是正するために作られた制度です。

したがって、任意の自治体を応援することは、ふるさと納税の本来の目的にかなう使い方でもありますね。

ふるさと納税で選べる自治体は全国1,600箇所以上あります。

海外FXの利益で、自分にとってゆかりのある地域や、応援したい自治体に寄付することは、トレードをする上でのモチベーションにもつながるでしょう。

寄付金の使い道を選べる

ふるさと納税を行う地方自治体によっては、寄付金の使い道を自分で選べます。

一例として、岩手県陸前高田市では以下のような使い道を選べます。
寄付金の使い道（例）

上に挙げたものは一部ですが、ふるさと納税を通して社会貢献できることも、海外FXトレーダーにとっては魅力を感じるのではないでしょうか。

ふるさと納税の税額控除額のシミュレーションで比較

ここからは、海外FXで収入のある人を例に、ふるさと納税を利用の有無を比較しシミュレーションをしていきたいと思います。

今回は計算をわかりやすくするために、年収500万円(給与所得400万＋海外FX利益100万)で独身のサラリーマントレーダーを想定し、その他の各種控除は含まれないこととします。

ふるさと納税を利用しなかった場合

最初は海外FXトレーダーがふるさと納税を利用しなかった場合について、納税額を順番に計算してみましょう。

①所得税の計算

サラリーマンの場合、給与所得控除を受けられるので、400万円の給与所得ではどれだけの給与所得控除を受けられるかを確認します。

給与所得控除額は、以下のように収入金額によって変わります。

引用元：国税庁HP｜No.1410 給与所得控除

400万円の給与所得の場合は「年収×20％＋44万円」が該当するので、給与所得から給与所得控除額を引いた課税対象額は以下のように計算します。

続いて、海外FXの利益も加えた所得税を計算しましょう。

この計算は簡単で、給与所得の課税対象額である276万円に、海外FXの利益である100万円を加算した、376万円が課税所得です。

課税所得がわかったので、ようやく所得税の計算に入ります。

所得税は、以下のように課税対象額によって変わります。

引用元：国税庁HP｜No.2260 所得税の税率

今回の場合は「税率20％」が適用されるので、所得税は以下のように計算します。

②住民税の計算

住民税は「課税所得×一律10％」で計算します。

③復興特別所得税の計算

復興特別所得税は「所得税×2.1％」で計算します。

④合計の納税額

したがって、所得税、住民税、復興特別所得税を合計した納税額は、707,314円になります。

ふるさと納税を利用した場合

次に、海外FXトレーダーがふるさと納税を利用した場合を考えてみます。
今回は、5万円のふるさと納税を行なったと仮定しましょう。

①所得税からの控除

所得税からの控除額の計算方法は、以下のようになります。

先ほど計算した通り、課税所得は376万円(給与所得の課税対象額＋海外FXの利益)なので、所得税の税率は20％が適用されますね。

②住民税からの控除

住民税からの控除には基本分と特別分の2種類があり、計算方法は以下のようになります。

この計算式を用いると、以下のように控除額を計算できます。

基本分と特例分の合計は以下の通りです。

③ふるさと納税による控除額合計

したがってこの海外FXトレーダーの例では、5万円のふるさと納税を行なった場合は、所得税からは9,801円、住民税からは約38,198円が控除され、合計では約47,999円が控除されることになります。

所得税の控除は、ふるさと納税を行なった年の所得税から行われます。住民税の控除は、翌年の住民税から控除されるのであらかじめご注意ください。

海外FXの利益でふるさと納税する流れ

ここからは、海外FXの利益でふるさと納税をする流れとして、4つのステップを確認しましょう。

自分の控除限度額を計算する

ふるさと納税による寄付金控除額には、その人の年収や扶養の有無などに応じた上限があります。

そのため、まずは自分の控除限度額を計算する必要がありますね。

一番簡単な方法は、総務省のふるさと納税ポータルサイトから確認する方法でしょう。ページ中ほどには、以下のような上限額の一覧表が掲載されています。

引用元：総務省HP

縦軸の年収と横軸の家族構成から、寄付金控除の上限額を確認できます。

例えば、給与収入300万円で独身の方の場合は28,000円が上限額となり、この金額までのふるさと納税なら、自己負担となる2,000円を除いた所得税、復興特別所得税、住民税の全額控除を受けられる金額になることがわかります。

海外FXでの利益がある場合は、その金額も課税所得に加算した上で上限額を確認しましょう。

寄付したい自治体や返礼品を決めて申し込む

次は、寄付したい自治体や返礼品を決め、実際に申し込みます。申し込むタイミングに決まりはなく、1年通していつでも申し込めます。

寄付するには各自治体に問い合わせることもできますが、インターネットでの申し込みに対応している自治体も多く、以下に紹介するポータルサイトを利用することもおすすめです。

寄付先の探し方としては、「返礼品から探す」「地域から探す」「災害支援などから探す」などの方法があります。

海外FXの利益をどのように役立てたいかを考えて申し込んでみてください。

返礼品と寄付金額受領証明書を受け取る

寄付をした自治体からは、「返礼品」と「寄附金受領証明書」が送られてきます。

品物によっても異なりますが、返礼品は寄付をしてからおよそ2週間〜半年くらいで届くことが多いようです。

寄附金受領証明書については、返礼品と同時に送られてくる場合と、別に送られてくる場合があります。

確定申告の際に必要な書類なので、なくさないように保管しましょう。

寄付金控除の手続きをする

最後は寄付金控除の手続きです。手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通りあるので、それぞれについてみていきましょう。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、以下2つの条件を満たすことで、確定申告をせずにふるさと納税が利用できる制度です。

※寄付先が5自治体以内であれば、寄付回数は問わない

この2つの条件が当てはまる方の場合は、確定申告をしなくても気軽にふるさと納税を行えます。

ただし、そもそも確定申告が必要な自営業者や高所得者などの場合は、ワンストップ特例制度は利用できないのでご注意ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除がなくなり、その代わりに翌年の住民税から全額が控除されます。

確定申告

確定申告による寄付金控除は、ワンストップ特例制度の条件を満たさない方や、確定申告が必要な方のための手続きです。

確定申告は、主に以下が当てはまる人が必要になります。

したがって、企業に勤めながら海外FXによる収入もある人の場合は、基本的には確定申告で寄付金控除の申請を行うことになります。

「海外FX×ふるさと納税」に関するよくある質問

最後は、「海外FX×ふるさと納税」に関するよくある質問にお答えします。

寄付金限度額の上限はサラリーマンと個人事業主で変わる？

ふるさと納税の寄付金限度額の上限は、サラリーマンと個人事業主で異なります。

所得額の計算は、サラリーマンの場合は、「年収ー給与所得控除」になりますが、個人事業主の場合は基本的に「売上ー経費ー青色申告特別控除」のように計算されます。

ふるさと納税のポータルサイトなどで行われているシミュレーションは、基本的にサラリーマンを対象にしています。

個人事業主の方の場合は、税理士に相談するか、ご自身の事業での収支を計算した上で寄付金限度額を求める必要があります。

海外FXの税金はいくらからかかる？

海外FXの利益に所得税がかかり始める金額は、サラリーマンと専業トレーダーの場合で異なります。

サラリーマンの場合、海外FXや仮想通貨取引などの雑所得の合計が20万円以上の場合に税金がかかります。

同様に専業トレーダーや専業主婦の場合は、海外FXやその他雑所得の合計が48万以上の場合に税金がかかります。

海外FXの利益に確定申告は必要？

海外FXで利益を出した場合でも、確定申告は必要です。「海外FXなら黙っておけばバレない」ということはありません。

海外FXの所得税の納税義務は、サラリーマンの場合は20万円以上、専業トレーダーや専業主婦では48万円以上の利益をあげた場合に生じるため、確定申告が必要です。

ただし住民税は、1円でも利益が出たら確定申告が必要になります。

海外FXの税金対策に法人化は適している？

海外FXの節税のために行う法人化は、利益が大きい人にとっては有効な場合があります。

単純に税の種類と税率を比較した場合、個人と法人では以下の違いがあります。

諸々を含めた目安として、一般的には海外FXの利益が年間900万円以上の場合は法人の方が有利といわれますね。

海外FXトレードを法人化をすると、損失繰越ができたり役員報酬によって節税ができたりなどのメリットも得られます。

しかし同時に、設立コストや会社を維持するための経費をはじめとしたデメリットもあることは、念頭に置かなければいけません。

海外FXの税金は会社にバレる？

海外FXで利益をあげたり、その利益でふるさと納税を行うと、会社にバレる可能性はあります。

バレる原因として大きいのが、住民税の増加です。

確定申告を行い海外FXの利益を申告することで住民税が増え、会社に気づかれる可能性はあります。

それを防ぐには、通常は給与から差引かれている住民税を、自分で納付するやり方(普通徴収)に変更する方法がありますね。

また当然のことですが、同僚に海外FXの利益の自慢話などをしないことも、バレるのを防ぐために重要です。

以下の記事では、海外FXの税金に抜け道がないことを解説しているので、興味のある方はご覧ください。

海外FXのふるさと納税まとめ

今回は、海外FXの税金対策としてふるさと納税の効果についてお伝えしてきました。

ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に払う税金を任意の自治体に対して先払いし、払った分から控除が発生するため、海外FXであげた利益の節税としては直接的な効果はありません。

ただし、ふるさと納税を活用することで、ご当地グルメを返礼品としておトクに入手できたり、または災害支援のような形で地域を応援することができます。

海外FXトレーダーにとっても有益な話なので、興味のある方はぜひ海外FXの利益からふるさと納税を行ってみてくださいね。