海外FXに脱税の抜け道はある?税金を支払わないと逮捕も…

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海外FXを利用している方の中には、「日本のFX業者に比べて規制などが緩いから脱税ができそう」「確定申告の抜け道がありそう」と考えている方もいるかもしれません。

結論を言うと、海外FXでは脱税することはほぼ100%不可能で抜け道はありません

海外FXは国内FXに比べて規制が緩いため、ネット上には「脱税がばれることは無い」といった意見もあります。

この記事では、海外FXでの脱税の抜け道は本当にないのか、なぜ海外FXは脱税がしやすいと言われているのか、その理由を徹底解説していきます。

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海外FXで利益を出した方は、脱税しないできちんと確定申告で税金を納めましょう。

 

海外FXの税金に抜け道は本当に無い?

海外FXの税金に抜け道は本当に無い?
海外FXでの脱税は100%税務署にばれる仕組みになっています。

海外FXの税金に抜け道が無く脱税できない理由は主に以下の3つ。

海外FXで脱税できない理由
  • 入出金データは金融機関に記録される
  • 出金により国外送金等調書で税務署に通知される
  • CRS制度が採用されているため

入出金データは金融機関に記録される

海外FXの入出金データは日本の金融機関を経由して行われるため、金融機関に全て記録されます。

金融機関に記録される入出金データ
  • クレジットカードでの入金・出金の記録
  • 国内口座・海外口座への送金記録
  • オンラインの決済データ

もし海外FXで脱税していても、税務署が金融機関のデータを調査すれば簡単にばれる仕組みとなっているため抜け道はありません。

未申告の入出金記録があれば、それだけで脱税を疑われてしまうため、海外FXでの利益は必ず確定申告しておきましょう。

「国外送金等調書」により税務署に通知される

日本の金融機関は海外銀行から高額の入出金があった場合、「国内送金調書」を使って税務署に報告しなければなりません。

国外送金等調書
 

国内送金調書を作成する条件
  • 入金目的で100万円以上の海外送金を行う場合
  • 出金目的で100万円以上の海外送金を行う場合

これは1998年の「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の施行とともに義務付けられたもので、金融機関は上記の条件を満たすケースの場合、税務署へ提出しなければなりません。

この証書は氏名や現住所はもちろん、本人口座情報や送金先口座情報、送金理由まで細かく記されています。

海外FX口座からの未申告での高額出金ほぼ確実にばれるため、脱税の抜け道はないといえるでしょう。

CRS制度が採用されているため

日本の金融機関は、「CRS制度(共通報告基準)」と呼ばれる国際的に脱税を防止するための制度を採用しています。

ORS制度は、経済協力開発機構(OECD)による制度で、海外の銀行口座であっても脱税防止を目的に国家間で口座情報を交換できます。

また、CRS制度は日本以外の100ヶ国以上の国と地域で採用されているため、海外FX口座と国内口座間でのお金の流れを把握することが可能です。

そのため、マイナーな海外FX業者を使ったとしても海外FXを利用した脱税はほぼ不可能といえるので、必ず確定申告しましょう。

海外FXでは脱税・抜け道がバレないと言われる理由

海外FXでは脱税・抜け道がバレないと言われる理由
海外FXでは税金の脱税がほぼ不可能な理由を解説してきましたが、それならどうして海外FXでは脱税しやすい・抜け道がある・バレない等と言われているのでしょうか

そこでこの章では、海外FXでは脱税がバレないと言われる3つの理由を解説しています。

海外FXで脱税がバレないと言われる理由
  • 海外FX業者は金融庁の許可を得ていない
  • 銀行送金の抜け道
  • オンライン決済サービス経由での送金
  • 海外FXはマイナンバー提出が不要

海外FX業者は金融庁の許可を得ていない

金融庁に従う必要がない
海外FXで脱税がしやすいと言われる一つ目の理由は、海外FX業者は金融庁の許可を得ていないためです。

国内FX業者は日本の金融庁の許可を得て運営しているため、すべての国内FX業者は金融庁の指示や制限に必ず従う必要があります。

国内FXの主な制限
  • 最大レバレッジの制限(25倍)
  • ゼロカットシステムは利用不可
  • マイナンバー提出の義務化
  • それに対し、海外FX業者は日本の金融庁の認可を受けていません

    ですが、金融庁の認可が無いからといって所得を隠したり脱税を行いやすくなるからではありません。

    先述のCES制度などを理由に海外FX業者は国税局から顧客情報を開示する要求が来た場合に情報を渡す可能性が高いと言えます。

    そのため、海外FX業者が日本の金融庁の管轄外だからと言って脱税できる、税金の抜け道があるというわけではないのです。

    ちなみに国内FXの取引で脱税がばれるのは、国内FX会社がトレーダーに発行する「損益証明書」があり、これを税務署にも送付しているからです。

    税務署はこの証明書と納税者リストを組み合わせることによって確定申告をしていない未納税者を把握しているのです。

    銀行送金の抜け道

    銀行送金の仕組み

    海外FXで脱税がバレないといわれる理由は、銀行送金に抜け道があるのではと考えられているからです。

    国内の銀行は、国内送金調書で税務署に報告するという決まりがあります。

    これを聞いた一部の人がまとまったお金を出金するのではなく、100万円未満の金額を海外FX口座から出金することで脱税できるのではないかと考えました。

    普通に考えたらわかると思いますが、このような単純な方法に国が気付かないはずがありません。

    むしろ、大金を複数回に分けて出金するほうが不自然で怪しまれてしまいうため、脱税や抜け道は無いといえます。

    オンライン決済サービス経由での送金

    オンライン決済サービス経由での送金 

    一昔前の海外FX業者では、NETELLER(ネッテラー)やSkrillというオンライン決済サービスが入金・出金手続きに利用されていました。

    これらのオンライン決済サービスは以前、脱税に利用できる・抜け道として使えると噂されていたことがありました。

    これらのオンライン決済サービスを利用していても、「租税条約等に基づく情報交換」によって税務局はお金の流れを調査することが可能です。

    租税条約等に基づく情報交換とは
    「租税条約等に基づく情報交換」とは、FXを含む納税者によるお金の取引の税に関する情報を他国の税務当局間で互いに提供する仕組みのこと。

    つまり海外FX会社や金融ライセンス発行国は日本の税務署に対して情報を提供できる。

    この情報交換の仕組みで、日本の金融庁は世界の様々な国と密に連携を取っています。

    租税条約ネットワーク

    引用元:平成28年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要(PDF)

    例えば、現在主流のオンライン決済サービスであるbitwallet、STICPAYを使った海外FX口座の入金・出金は以下の流れで行われます。

    オンライン決済の流れ
    1. 銀行からSTICPAYやbitwalletにお金を振り込む
    2. STICPAYやbitwalletから海外FX口座に入金
    3. 取引後、口座からSTICPAYやbitwalletに出金
    4. STICPAYやbitwalletから銀行に送金
      (またはATMから直接引き出す)

    銀行などの金融機関を利用する以上、送金先への情報提示は義務付けられていますので、脱税や抜け道を利用することは不可能といえるでしょう。

    海外FXはマイナンバー提出が不要

    マイナンバーが不要
     
    国内FXの場合は口座開設時にマイナンバーを提出する必要があり、その時点でお金の動きは全て把握されています。

    一方海外FXではマイナンバーの提出義務はありません。

    そのため、所得や税金を申告しなくてもバレないと考える人がいるようです。

    ただし前述の通り、各国間で金銭の流れは共有されるため、税金の脱税や抜け道を探すことはあきらめましょう。

    関連:海外FXでマイナンバーが不要な業者は?口座開設時の必要書類も紹介

    続いて、海外FXで税金を支払わないで脱税した場合にどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

    海外FXで税金を脱税するとどうなる?最悪の場合逮捕!?

    海外FXで税金を脱税するとどうなる?
    海外FXで脱税がバレた場合に課される処分は主に以下のとおりです。

    • 未払い分の税金の支払い
    • 無申告税の支払い
    • 重加算税の支払い
    • 最悪の場合は逮捕

    海外FXで脱税したことがバレると未払い分の税金を支払うのはもちろん、追加で高い罰金(追徴課税)を支払わなければなりません。

    まず、税金を支払う義務があるのに申告をしなかったということで脱税をした人には「無申告税」が課せられます。

    無申告税
    利益50万円以下:利益の15%
    利益50万円超:利益の20%

    さらに、隠蔽工作を行っていたなど脱税が悪質だとみなされた場合は「重加算税」を支払わなければなりません。

    重加算税
    極端に少額の申告:過少申告加算税35%
    申告なし:無申告加算税40%

    このように脱税が悪質だった場合、海外FXで得た利益の額より多くの損失となってしまうかもしれません。

    さらに脱税が悪質だとみなされた場合は罰金を払うだけでなく逮捕されてしまう場合もあります。

    脱税を行うとこれだけのリスクが存在しています。

    確かに海外FXでは国内FXに比べて脱税がしやすいといわれていますが、100%脱税できるという保証はどこにもありません。

    国民の義務でもあり、大きなリスクも存在するので抜け道を探すことはせず、税金はきちんと支払うようにしましょう。

    海外FXの脱税・税金の抜け道に関するよくある質問

    ここでは海外FXの税金の脱税や抜け道に関する質問に答えていきます。

    海外口座と国内FX口座で脱税がバレる可能性は異なる?

    海外FX・国内FXどちらの場合も、脱税や税金の抜け道を利用したことはバレるでしょう。

    海外FX・国内FX関係なく、税金はきちんと確定申告しましょう。

    税金の抜け道は存在する?

    海外FXは国内FXに比べて規制が緩いですが、脱税の方法や抜け道は存在しません。

    脱税が見つかれば重い追徴課税や逮捕される場合があるため、抜け道を探すのではなくきちんと確定申告を行いましょう。

    いくらから税金を脱税するとばれる?

    たとえ数万円程度の少額であっても脱税は必ずばれます。

    少額であっても重い追徴課税が発生するので、必ず計算したうえで確定申告を行いましょう。

    脱税や税金の抜け道を利用した場合の罰金は最高でいくら?

    脱税や抜け道を利用した場合の罰金(追徴課税)の上限は決まっていません。

    悪質な脱税ほど税金の倍率は上がっていき、最高で40%の税金を納める必要があります。

    確定申告の節税方法は?

    確定申告の節税方法には「経費を増やす」「法人化する」などたくさんの方法があります。

    節税方法を駆使して計算したうえで、確定申告を行うと税金を節約することが出来ます。

    関連:海外FXの税金対策・節税方法まとめ!簡単にできる7つの対策

    税金の計算方法は?シミュレーションできる?

    税金の計算方法は以下の流れで行うことが出来ます。

    税金の計算方法
    • 給与所得控除を計算する
    • 所得控除を計算する
    • 海外FXの経費を計算する
    • 所得金額を計算する
    • 税率を掛けて税金を計算する

    関連:海外FXの税金計算方法と実際の支払額シミュレーション

    海外FXの脱税・抜け道まとめ

    ここまで、海外FXでの脱税がバレる理由や、脱税しやすいと勘違いしてしまう理由について解説してきました。

    海外FXで脱税がしやすいといわれる理由
    • 海外FX業者は金融庁の許可を得ていない
    • 銀行送金の抜け道
    • オンライン決済サービス経由での送金
    • 海外FXはマイナンバー提出が不要

    また、もし仮に脱税をしてバレてしまった場合は、無申告税(15%または20%)重加算税(35%または40%)が確定申告とは別に課されてしまいます。

    また、さらに悪質だとみなされた場合は逮捕ということもあります。

    海外FXを利用して脱税すると大きな損失を受ける可能性があるので、必ず税金は確定申告で納めるようにしましょう。

    海外FXで確定申告がいくらから必要なのか、サラリーマンやフリーランスでは税金はいくらになるのか知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

    関連:海外FX確定申告の書き方・やり方と必要書類を解説
     

    海外FXでの税金対策や節税方法が知りたい方は以下の記事をご覧ください。

    関連:海外FXの税金対策・節税方法まとめ!簡単にできる7つの対策

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