この記事は、海外FXの違法性について実際の法律を引用しながら解説しています。
海外FXの評判を調べる中で「金融庁から警告を受けている」という事実を目にして、海外のFXブローカーに対して不安を抱いた方もいるでしょう。
今回はそんな方々の不安・疑念を払拭すべく、海外FXの違法性について調査・検証しました。
結論から言えば、海外FX業者は基本的に違法行為を行っておらず、それらを利用することも違法ではありませんでした。以下で違法ではない根拠となる法律を交えて、詳しく解説していきます。
海外FXは国内FXとは違って所有している金融ライセンスが異なります。金融ライセンスが異なるということは、トレーダーにとっては安全性も異なるということになりますね。この記事では、そんな金融ライセンスごとで異なる海外FXの安全性について徹底的にまとめています。
海外FXは違法？日本の法律を根拠に検証
まずは、海外FXの違法性について解説します。
この章の結論をまとめると以下の通りです。
- 海外FX業者の利用は違法にはならない
- 海外FX業者は基本的に違法行為をしていない
- 金融庁から警告が出ているのは、日本語版サイトでの勧誘行為が見受けられるから
海外FX業者を利用しても違法にはならない
結論から言うと、海外FX業者を利用することは違法行為ではありません。
その根拠は単純で、トレーダーがどのFX業者を利用するかは法律で制限されていないからです。
金融庁HPやFXを含む金融商品を扱う金融商品取引法をみても、下記のような海外FX業者を規制する文章はあるものの、トレーダーの行動を制限・違法として取り締まるものはありませんでした。
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
引用元： 金融庁-無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
海外業者も違法行為はしていない
海外FX業者自身はというと、こちらも基本的に違法行為は行っていません。
海外FX業者が違法行為を行っていない根拠として、金融庁の「外国証券業者に対する基本的な考え方」をご紹介します。
国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。
引用元： 金融庁- 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
上記を簡単にまとめると、「日本居住者に対してFX取引の勧誘行為を行わなければ、日本に住む人々に対するFX業は違法ではない」ということ。
実際、多くの海外FX業者は日本居住者への勧誘を行っておらず、合法的に日本に住む人々にFXサービスを提供できているのです。
違法ではないのに警告が出されている理由
多くの海外FX業者は違法行為を行っていないにもかかわらず、金融庁から警告が出されています。
その理由は、金融庁無登録であるのに日本語版のHPを作成して勧誘しているからです。金融庁HPには、以下のように警告文が記載されています。
引用元： 金融庁-無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
多くの海外FX業者は日本語版HPを用意していますが、そのどれもが「日本居住者向けのページではない」と注意書きされています。
あくまで日本語がわかる人向けのページであり、日本居住者をターゲットとした勧誘は行っていないというスタンスをとっているわけです。
しかし、海外FX業者の日本語版HPは自社サービスの魅力を紹介する内容で、日本語HPが存在する=口座開設を促して勧誘していると捉えられてしまっています。
そのため、「警告が出されている=違法行為をしている」わけではありません。
また、警告が出されている海外FXを利用しても違法ではありませんし、捕まったりすることもないので安心してください。
海外FXは保有ライセンスも拠点も日本国内にはないため、日本の法律では取り締まりができないから。
日本の法律に基づいた取り締まりができない代わりに、「警告を出す」ことで海外FX業者の活動に対応しようとしているのです。
そんな海外FX業者を違法だと思ってしまう理由としては、金融庁から警告文が出されていることが大きな要因でしょう。ただし、それは無登録の海外所在業者による、日本在住者の勧誘に向けた注意喚起に過ぎません。
実際に日本の法律に照らし合わせて検証したところ、海外FX業者を利用しても違法にはなりません。イメージだけで決めつけるのではなく、運営実態を調査し、信頼できる業者かどうかを見極めることが大切です。
海外FX業者が金融庁に登録しない理由
ここでは、海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由を解説します。
当然ですが金融庁に登録すれば、無登録が原因の違法営業や警告を心配する必要はありません。にも関わらず、なぜ多くの海外FX業者が金融庁未登録なのかを見ていきましょう。
関連：海外FX業者が金融庁に登録せずに警告を受けている理由とは？
日本の金融庁へ登録すると取引条件に制限がかかるため
海外FX業者が金融庁へ登録しない理由は、取引条件に制限がかかるためです。
日本の金融庁に登録すると、日本の法律に従う義務が発生します。日本の法律は25倍以上のハイレバレッジやゼロカットの導入を禁止しているため、金融庁に登録すると必然的に前述の制限を受けることになるのです。
金融庁登録による制限対象のハイレバレッジやゼロカットシステムは、海外FX独自の強み・魅力と言ってもいいでしょう。
自社の強みを制限されるとなると、金融庁に登録しない選択をする海外FXが多いです。
ここからは、金融庁登録をした際に課せられる具体的な制限内容を見ていきましょう。
最大レバレッジに対する制限
金融庁に登録すると、日本の法律により最大レバレッジが25倍に制限されます。
代表的な海外FX業者である「XM」の最大レバレッジ1,000倍と比べると、25倍がいかに小さいかわかりますね。
レバレッジが高いと証拠金に対して取引金額が大きくなり、ハイリスクなトレードになります。リスクの高いトレードでトレーダーが資金を失わないよう、投資家保護の目的でレバレッジが制限されているようです。
ただ、ハイレバレッジは海外FX業者独自の魅力のひとつ。金融庁に登録してハイレバレッジが利用できなくなると、海外FX業者は大きな強みを失うことになります。
金融庁へ登録をしたがらないのも当然のように思えますね。
将来的に、国内では最大レバレッジが10倍に引き下げられる可能性も。国内FXでは、ますます大きな取引がしづらくなりそうです。
ゼロカット導入に対する制限
レバレッジの制限に加えて、金融庁に登録するとゼロカットが導入できなくなります。
ゼロカットがあると、トレーダーは資金を超える損失を出しても借金を背負う心配はありません。
以下で引用した法律にもある通り、トレーダーの損失をFX業者が補填することは違法とされています。
第三十八条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言・代理業又は投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為（損失補塡等の禁止）
第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
引用元： 金融商品取引法 一部抜粋
トレーダーの損失をFX業者が肩代わりするゼロカットも当然規制対象であるため、導入できなくなるわけです。
借金のリスクをゼロにできるゼロカットは、トレーダーにとって魅力的です。さらに、ハイレバレッジのリスクからトレーダーを守るためにも、海外FXにとって重要なシステムなのです。
この海外FX独自のシステムを導入できなくなるのは、金融庁への登録を躊躇させる要因と考えられます。
FX関連で違法行為に該当するケースを解説
この章では、海外FX関連で違法行為になるケースをご紹介します。
海外FX業者は法律を犯せば違法業者として取り締まりの対象になります。同様に、トレーダーも脱税をすると当然違法行為に当たるので、絶対にしないようにしましょう。
FXで稼いだ利益に対するトレーダーの脱税
国内FX・海外FX問わず、稼いだ利益に対する脱税行為は違法です。
海外の銀行口座からの送金はもちろん、STICPAYやbitwalltなどオンライン決済サービスを利用した送金に関してもチェックされています。
脱税行為が発覚すると、追加で支払わなければならない延滞税が課せられたり、最悪は逮捕の事例もあります。
違法行為である脱税は絶対にせず、合法的に節税して税金の支払額を抑えましょう。
こちらの記事では海外FXの脱税のリスクをより細かく解説しているので、あわせて読むことをおすすめします。
節税方法が気になった方はこちらの記事をご覧ください。海外FXの7つの節税方法を紹介しています。
関連：海外FXの税金対策・節税方法まとめ！簡単にできる7つの対策
金融庁無登録のFX業者による日本居住者向けのサービス提供・営業
金融庁無登録の海外FX業者が日本居住者に向けてHPを作成したり、CMを流すなどの営業行為を行うことは違法です。
ただ海外FX業者もこの法律があることを知っており、たいていの海外FX業者の日本語版HPには「このHPは日本居住者向けではない」と記載されています。
日本語版HPの存在自体は金融庁から警告は受けているものの、上記のような注意書きによって違法行為には当たらないグレーゾーンの状況にあると考えていいでしょう。
また、金融庁無登録の国内FX業者も、日本居住者へのサービス提供は禁止です。
金融庁無登録の安全性が低い業者は、約定拒否や資金持ち逃げなどの悪質行為を行う可能性も考えられます。
悪質業者の被害にあわないよう、投資家保護の観点から未登録の国内FX業者のサービス提供は規制されているのです。
海外FXを始める前に業者の安全性を確認しよう
最後に海外FX業者の安全性を確かめるべき理由と、その見極め方について解説していきます。
海外FX業者の安全性を見極める方法がわかれば、業者選びにも活用できるかもしれません。
安全性・信頼性が低い業者の利用はトラブルの危険性がある
海外FX業者の安全性の確認が必要な理由は、安全性・信頼性が低いと資金持ち逃げなどの悪質行為やトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。
安全性の低い海外FX業者を利用すると、資金を失ったり不当なトレードを強いられることがあります。
悪質業者の被害者にならないように、安全な業者を選びましょう。
安全性を見極めるポイント
海外FX業者の安全性を見極めるポイントは、大きく分けて次の5つです。
- 金融ライセンスの有無・種類
- 顧客資金の管理方法
- 運営実績
- サポート対応の質
- 利用する海外FX業者の評判
上記の①～③で、まずは運営実態を調査しましょう。
ライセンスがなければ海外FX業者の安全性は保障されていないことになりますし、顧客資金の管理がずさんだと、勝手に資金を使用される可能性もあります。
また運営実績を調査すれば、その海外FX業者が古参なのか新参なのかがわかります。当たり前ですが、運営歴が長く顧客を多く抱えている海外FX業者の方が信頼できます。
さらに、④・⑤で各海外FX業者を利用しているトレーダーたちの声をきき、トレーダー目線での信頼性・安全性を知ることが可能です。
ライセンスを取得していても評判が悪い会社もあれば、運営実績は短いものの、サポート体制や資金管理が徹底されて評判のいい海外FX業者もあります。
ひとつの要素だけを見るのではなく、5つのポイントから総合的に判断をしましょう。
特に初心者の方は、サポート体制にも注目しましょう。いくら評判や口コミが良かったとしても、自分にとって必要なサポートがない、不安が解消されないのは問題ですからね。
海外FX業者選びは難しく感じるかもしれませんが、当サイトを参考にし、利用しやすい会社を選んでみましょう。
関連：安全性の高い海外FX会社ランキング！安全な業者の選び方も解説【2024年最新版】
よくある質問
海外FXの違法性に関連するよくある質問は以下が挙げられます。
- 日本国内で海外のFX業者を利用すると違法？
- 海外FX取引でトラブルが発生した際の対処・相談方法は？
- 海外FXのアフィリエイト広告掲載によって報酬を得るのは違法？
- 海外FXにはどのような取引リスクがある？
- 海外FX業者の規制状況を確認する方法はありますか？
- 海外FX業者が倒産した場合、証拠金は返金されますか？
日本国内で海外のFX業者を利用すると違法？
トレーダーが海外FXを利用することは違法に該当しません。
これは、金融庁HPや金融商品取引法には海外FX業者を規制する文章はあるものの、トレーダーの行動を制限する文言はないことが根拠になっています。
ただし、海外FX業者の利用を金融庁は制限できず、また責任を取ることもできないため、利用した際のトラブルは自己責任になってしまうケースも。
海外FXを利用する際は、安全性が高く信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
海外FX取引でトラブルが発生した際の対処・相談方法は？
海外FX業者の規約に違反したなど、トレーダー側に問題がある場合は対処が難しいです。
規約違反は出金拒否や口座凍結などの処分を受けかねないので、まずは規約にのっとって海外FX業者を利用することが重要です。
反対に、悪質な業者を利用してトラブルが発生した場合ですが、悪質な業者は業務の実態を把握することが難しく、業者の不正行為を追及するのは困難です。
日本語サポートがある海外FX業者なら直接問い合わせやすいですが、日本語対応窓口がない場合は難しいかもしれません。
海外FXを利用する際は、事前に保有する金融ライセンスや口コミを確認したり、サポートの充実度を調査してから海外FX業者の利用を開始し、トラブルに巻き込まれないよう注意しましょう。
もしトラブルに巻き込まれてしまった、悪質な違法業者を利用してしまった場合は国民生活センターなどの機関に相談することをおすすめします。
海外FXのアフィリエイト広告掲載によって報酬を得るのは違法？
海外FX業者が国内で勧誘行為をするのは違法だとお伝えしましたが、今のところ海外FXのアフィリエイトは違法とされていません。
なぜなら海外FXのアフィリエイト広告が違法かは公表されておらず、逮捕者が出た前例もないためです。
ただし、アフィリエイトを行う中でやってしまいがちな、EAを有料化して利用する海外FX業者を指定したり、サロンや個別対応で投資助言をすると違法行為に該当しますので注意してください。
関連：海外FXは出金拒否されるって本当？原因と対処法＆税金の扱いも解説
海外FXに関する一問一答
海外FXの特筆すべき点として、ハイレバレッジを利用した際に市場が予想と逆の動きをすると、レバレッジの分だけ大きな損失をもたらす危険性があります。
また、国内FXと同じく市場変動やスワップポイントによる損失、不正な業者による詐欺や悪質な取引方法による損失が考えられますので、「そもそもFXは常にリスクとリターンが付きまとう」ことを忘れないようにしましょう。
海外FXの規制状況については、各国の金融当局のウェブサイトや、海外FX業者の公式サイトで取得している認可一覧ページなどで確認できます。
海外FX業者を選ぶ際は、金融庁の規制状況に加えて、第三者によるレビューサイト・SNSの口コミなどを参考することが有効です。
国内外問わず、顧客の資金管理方式が分別管理や自社管理、一部信託保全の場合、業者が倒産しても証拠金が全額返還されない場合があります。
利用している海外FXが倒産した場合、その海外FX業者が完全信託保全を採用している場合でしたら、信託先の金融機関から証拠金が全額返還されます。
海外FXを利用する場合は完全信託保全、せめて一部信託保全の業者を選ぶことで、ある程度安全性を担保できるのではないでしょうか。
まとめ
ここまで、海外FXの違法性について解説してきました。
海外FX業者は違法行為を行っておらず、また海外FX業者を利用しても違法行為にはならないことがわかりました。
多くの海外FX業者は金融庁に登録していないだけで違法性はなく、安全でまっとうな運営をしています。
警告を受けていることや金融庁に未登録なだけで危険な存在だと決めつけず、利用する際には各業者の評判や運営実態を調査し、本当にそのFX業者が安全か判断しましょう。
また、以下の記事では各海外FX業者の安全性を調査・比較していますので、ぜひ参考にして信頼できる海外FX業者を見つけてみてください。
海外FXは国内FXとは違って所有している金融ライセンスが異なります。金融ライセンスが異なるということは、トレーダーにとっては安全性も異なるということになりますね。この記事では、そんな金融ライセンスごとで異なる海外FXの安全性について徹底的にまとめています。
