【FP監修】海外FXの税金まとめ！計算方法から支払額シミュレーションまで完全解説

• 「海外FXで利益を得たら確定申告は必要？会社にバレる？」
• 「海外と国内の税金制度の違いや、計算のやり方が分からない」

海外FXの確定申告に関して、上記のように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

海外FXで一定以上の利益を得ると、日本国内で税金を納める必要があります。

この記事では、海外FXの税金・確定申告(納税)のやり方について見ていきましょう！

本記事を読めば、税率・計算方法から確定申告・節税のやり方に至るまで、海外FXの税金への理解が一気に深まるはずです。

海外FXの税金は高い？国内FXとの違い

「海外FXの税金は高い」という噂があります。しかし、本当に海外FXの税金は高いのでしょうか？

先に結論を言うと、利益が小さいときは海外FXの税金のほうが国内FXより安く、利益が大きくなると海外FXの税金のほうが高いです。

なぜ上記のことが言えるのか、海外FXの基礎知識から順に見ていきましょう！

海外FXは総合課税、国内FXは申告分離税

まず、海外FXと国内FXでは課税方法・税金の計算方法が異なります。

海外FXの「総合課税」とは、FX利益だけでなく、全部の年間所得を合算した所得に対して課税される制度のことです。

総合課税の対象となる所得は、下記の8種類です。

海外FXの利益は「雑所得」です。仮想通貨の利益やアフィリエイト収入、メルカリでの利益なども雑所得に分類されます。

海外FXの利益単独ではなく、給与所得などを加算して、決められた税率の税金がかかるイメージです。

一方、国内FXの場合は「申告分離税」となっています。

申告分離税とは、「他の所得とは分離して、国内FXの利益単独に対して税金がかかる制度」のこと。

給与所得や雑所得とは別で、国内FXでの利益だけに対して一定の税率がかかり課税されます。

海外FXの税金を計算するうえでの基本知識となるので、上記の課税方法の違いはしっかり覚えておきましょう！

海外FXは累進課税、国内FXは一律固定

また、海外FXと国内FXでは、所得税の税率も異なります。

海外FXは「累進課税」となっており、所得が増えるごとに税金が高くなる仕組み。一方、国内FXは税率が一律固定となっています。

下表は、各税金における海外FX・国内FXの違いをまとめた表です。

3種類の税金の中でも、最大のポイントは所得税。

海外FXでは累進課税となっているため、利益・所得が増えるごとに税金も高くなります。

では、海外FXの税金（所得税）の累進課税における税率・控除額をご覧ください。

引用元：国税庁 所得税の税率

海外FXの所得税は、利益100万円な税率5%、利益1,000万円なら税率は33%（そこから控除額が引かれます）。

ここに、住民税約10%と復興特別所得税（所得税×2.1%）が加算されます。

一方、国内FXの場合は、利益が100万円でも1,000万円であっても、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%」です。

「海外FXの利益がいくらまでなら国内FXより税金が安いか・高いか」は、個人の事情によって異なります。詳細は、この後の税金計算シミュレーションをご参照ください。

ざっくりですが、利益が300万円～400万円程度なら、海外FXのほうが税金面で有利。400万円以上の利益になると、国内FXの税金の方が安くなることが多いです。

海外FX利益の税金計算をシミュレーション

では、海外FXの利益にかかる実際の税金を計算シミュレーションしましょう！

海外FXの税金の計算方法や確定申告の有無は、属性によって異なります。

以下では、サラリーマンと個人事業主に分けて、税金の計算シミュレーションを解説します。

計算シミュレーションA：サラリーマン・会社員の場合

まずは、サラリーマン（会社員）の場合の税金計算シミュレーションです。

税金計算・シミュレーションの前提条件は、以下のように設定します。

サラリーマン(会社員)における海外FXの税金計算方法・シミュレーションの流れは、下記の通りです。

簡単に言えば、給与から控除・経費を引いて、税金対象となる所得金額を計算・シミュレーション。最後に税率を掛ける感じです。

①給与所得控除の計算方法

第1に、給与所得から「給与所得控除」を引きます。

給与所得控除とは、給与を得るための必要経費のこと。例えば、サラリーマンならスーツや靴、文房具などの経費がかかってますよね。

上記のような必要経費を、給与収入額に応じて控除する仕組みが給与所得控除です。

ただし、給与所得控除はサラリーマン・会社員限定の仕組み。個人事業主や無職の方は対象外なのでご注意ください。

引用元：国税庁 給与所得控除

今回の例で言えば、給与収入は500万円なので、以下のように給与所得控除額が計算されます。

このサラリーマン(会社員)の方の給与所得控除額は144万円。給与のうち144万円は必要経費と見なされ、税金の対象外となるイメージです。

給与所得から先ほどの控除額を引いて計算すると、以下のようになります。

年間500万円の給与収入があっても、実際に税金対象となる給与は356万円ということです。

引用元：国税庁 給与所得の源泉徴収票

上画像のように、会社員の方が受け取る源泉徴収票にも、会社が支払った給与と給与所得控除後の金額が記載されているので確認してみましょう！

②所得控除の計算方法

第2に、「所得控除」も引きます。

「所得控除」とは、先ほどの給与所得控除後の金額から、さらに差し引かれる金額のこと。所得税を計算する際に、納税者の個人的事情も加味するために設けられています。

所得控除は、下記の15種類です。

基礎控除は誰でも受けられる控除で、2020年以前は38万円でしたが、2020年以降は48万円です。

上記の所得控除では、基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除あたりが、多くの方に該当するのではないでしょうか。

今回の計算・シミュレーションの例では、基礎控除以外の所得控除を100万円と設定しているので…

給与所得は208万円まで減りましたが、まだ下げられます。それが「海外FXの経費」です！

③海外FXの経費の計算方法

第3に、「海外FXの経費」も引きます。

海外FXの経費とは、以下のような項目のことです。

海外FXで取引するための電気代や通信費は、時間按分で計算します。例えば、年間20万円使っていて、5%の時間を海外FXに費やしていれば「20万円×0.05=1万円」が経費です。

ただしサラリーマンの方の場合、大半の時間は会社員として使っているので、電気代や通信費で経費計上できる金額は微々たるものでしょう。

上記の中で注目すべき経費は「海外FX業者に払う取引手数料」です。

スプレッドやスワップは経費申告できないですが、海外FXのECN口座などで発生する取引手数料は、経費として申告できますよ！

今回は仮に、a：1万円・b：9万円・c：30万円とし、経費合計40万円で計算・シミュレーションしましょう。

④所得金額の計算方法

ここまでで、給与収入から「給与所得控除・所得控除・経費」を引いた金額が168万円と計算・シミュレーションできましたね！あとは、海外FXの利益を足すだけです。

つまり、268万円が課税所得（税金の対象となる所得）です。

給与収入が500万円でも、実際には控除や経費を差し引いて、課税所得が268万円まで下がるのです！

⑤税率を掛けて税金を計算する

引用元：国税庁 所得税の税率

最後に、「海外FXの累進課税の税率・控除額」を使って税金を計算・シミュレーションしましょう。

課税所得268万円は、「税率10%・控除額97,500円」なので、所得税の計算は下記の通り。

上記に加えて、住民税が約10%です（地域によって若干異なります）。

また、海外FXであっても、復興特別所得税（所得税の2.1%）がかかります。

3種類の税金を合算して計算しましょう。

以上の計算より、税金額は442,080円となります！

ただし上記の税金額は、海外FXで得た利益だけでなく、給与などの所得と合算して計算された金額です。

海外FXは総合課税のため、「海外FXの利益だけ」での税金額は計算できない点にご注意ください。

計算シミュレーションB：個人事業主の場合

続いて、個人事業主の税金計算シミュレーションを見ていきましょう！

「海外FXの利益単独にかかる税金」を見ていただくため、以下のような設定でシミュレーションしていきます。

個人事業主における海外FXの税金計算方法・シミュレーションの流れは、下記の通りです。

①各控除金額の計算方法

第1に、各控除金額を引きます。

個人事業主も、所得控除や基礎控除48万円が引かれる点はサラリーマン(会社員)と同じです。

大きな違いは「青色申告特別控除」。

個人事業主の場合、条件を満たせば青色申告が可能です。白色申告と違い、青色申告なら最大65万円の控除が受けられます（所得控除や基礎控除とは別で）。

今回の例では、合計で213万円を控除できる計算・シミュレーション結果です。

②海外FXの経費の計算方法

次に海外FXの経費も引いて計算します。

個人事業主の場合に経費計上できる項目は、おもに下記の通り。

サラリーマン(会社員)との大きな違いが「年間家賃」を経費計上できる点です。

年間家賃は、時間按分などで計算する形。例えば、1ヶ月の半分の時間を海外FXに使っていれば、年間家賃の50%を経費として申告できますよ！

今回は仮に、a：10万円・b：10万円・c：70万円・d：60万円とし、経費合計150万円で計算・シミュレーションしましょう。

海外FXの利益から、各控除と経費を引いた137万円が課税所得です。

③税率を掛けて税金を計算する

引用元：国税庁 所得税の税率

あとは、「海外FXの累進課税の税率・控除額」を使って税金を計算するだけ。課税所得137万円なので、所得税の税率は5%・控除額0円です。

上記3種類の税金を合算すると、「68,500円+137,000円+1,438円=206,938円」。

以上の計算より、税金額は206,938円というシミュレーション結果になります！

個人事業主の場合は、青色申告で節税できる点や、家賃を経費計上できる点が大きなメリットと言えるでしょう。

海外FXトレーダーのための確定申告のやり方・スケジュール

続いて、海外FXトレーダーのための確定申告のやり方・スケジュールを解説します。

海外FXの利益を確定申告する際の、おもな流れは下記の通り。

例年、確定申告は2月16日～3月15日です。海外FXで利益が出て納税義務のある方は、この期間に必ず確定申告して納税しましょう！

①確定申告に必要な書類の準備

まず、海外FXの確定申告に必要な書類の準備をします。

源泉徴収票は、おもにサラリーマン(会社員)の方に求められますが、給与所得のある個人事業主の方も必要です。

なお、海外FXの年間取引報告書は、取引ツール（MT4やMT5）からダウンロードできます。これは「海外FXの利益が年間でいくらだったか」を把握するために必須ですね。

控除を受けるための書類は、以下のようなものを指します。

経費を計算するための領収書は、一例を挙げると下記の通り。

海外FXの税金を抑えたい方は、経費にできる領収書（なければレシート）を普段から保管しておきましょう！

また、申告のやり方によって、下表の書類も必要です。

いずれも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に用意されています（税務署でも配布）。

引用元：国税庁 確定申告書等作成コーナー

青色申告の作成は自力では難しいですが、ツールを使ったり税理士に依頼するのもアリでしょう。

②所得の計算と確定申告書の作成

次に、所得の計算と確定申告書を作成します。

所得の計算は、先述の税金計算シミュレーションをご参照ください。

サラリーマン（白色申告）の場合、所得の控除関連は「確定申告書」に、経費の詳細は「収支報告書」に入力します。

確定申告書や収支報告書は、税務署で配布される紙でもOKですが、自宅PCで作成できるe-Taxがおすすめですよ！

ただし、確定申告書の作成に自信のない方は、ツールや税務署に行って作成するとよいでしょう。税務署だと係員がいるので、申告内容での不明点をすぐ質問できる点がメリットです。

なお、海外FXの確定申告のやり方の詳細は、下記記事もご参考ください。

関連：海外FX確定申告の書き方・やり方と必要書類を解説

③確定申告書を税務署に提出する

そして、確定申告書（収支報告書含む）を税務署に提出します。

確定申告書の提出方法は、おもに3つです。

ご自身に合うやり方で提出しましょう！

④税金の納付または還付

税金を計算した結果によって、税金の納付または還付が決まります。

納税の場合は、納付書が届きます。現金納付だと、3月15日が納税期限となっているので注意しましょう。

還付の場合、振り込まれるまでのタイミングは、約1ヶ月～2ヶ月程度です。e-Taxなら3週間ほどで、還付のタイミングが若干早くなります。

海外FXのXMTradingを使った節税のやり方

続いて、海外FXでの節税方法を見ていきましょう！

海外FXの税金に「抜け道」はなくても、工夫次第で「節税」はできます。

ここでは、海外FX業者のXMTradingを使った節税対策を4つご紹介します。海外FXで税金を抑えたい方は、ぜひ参考にしてくださいね！

関連：海外FXの税金対策・節税方法まとめ！簡単にできる7つの対策

節税対策①XMTradingのゼロ口座を使う

XMTrading公式サイト

1つ目の節税は、XMTradingのゼロ口座を使う方法です。

XMTradingには、4種類の口座タイプがあります。口座別のボーナス有無・取引手数料の有無は、下表の通りです。

XMTradingのゼロ口座は、スプレッドが狭く、取引手数料が1ロットあたり10ドル（約1,400円）かかります。

先述の通り、海外FXではスプレッドは経費にできませんが、取引手数料は経費として申告が可能です。

取引手数料の比率の高いXMTradingゼロ口座で取引すれば、かなりの節税効果を期待できるでしょう！XMTradingのゼロ口座は、海外FX業者で比較しても、取引手数料の比率が最も高い部類です。

仮に、XMTradingのゼロ口座を使って、1ヶ月100ロット・1年間で1,200ロットを取引した場合、「1,200ロット×約1,400円=約168万円」を経費で申告できます。

しかも、スプレッドが狭いにも関わらず、口座開設ボーナスがもらえるというオマケ付き。海外FXで節税したい方は、XMTradingのゼロ口座をおすすめしますよ！

節税対策②XMTradingで年末に両建て取引する

2つ目の節税は、XMTradingで年末に両建て取引する方法。

海外FXの課税対象は「1月1日～12月31日に確定された利益」です。

この点を狙い、年末に両建て取引して損失が出たポジションを年末に決済。年明けに利益が出たポジションを決済すれば納税は翌年となるため節税できます。

海外FXの税金が発生するのは、確定した利益のみ。含み益に税金はかかりません。

両建ての損失ポジションだけ年末に確定し（一時的に利益減少）、年明けにもう一方を利益確定すれば、課税所得を減らせるというわけです！

XMTradingでは、同ロット数での両建て取引では必要証拠金がゼロなので、比較的やりやすいでしょう。

ただし、海外FX利益の申告(納税)を先送りしている感は否めません。また、スプレッド・スワップがかかる点にはご注意ください。

節税対策③XMTrading以外の海外FX業者での損失を加える

3つ目の節税は、XMTrading以外の海外FX業者での損失を税金計算に加えて損益通算する方法です。

海外FXの税金は、国内FXとは損益通算できません。しかし、海外FX同士なら損益通算が可能です。

例えば上記の場合、XMTrading以外の海外FX業者での損失を税金計算に加味できます。

XMTradingだけなら100万円が課税所得です。しかし、他の海外FX業者の損失を含めることで、課税所得を50万円まで減らせますよ！

節税対策④XMポイントのボーナスを年内にキャッシュバックしない

4つ目の節税は、XMポイントのボーナスを年内にキャッシュバック（換金）しないという方法です。

XMTradingでは、取引ごとにたまる「XMポイント」があり、現金としてキャッシュバックできます。

しかし、XMポイントをキャッシュバックした瞬間に、課税対象となるのでご注意ください。

海外FXの税金は、ボーナスやポイントにはかかりません。しかし、現金化したタイミングで課税対象となる仕組みです。

節税対策として、XMポイントは年が明けてキャッシュバックするのがよいでしょう。

関連：海外FXの税金はボーナスにもかかる？損失補填やキャッシュバックは確定申告対象？

海外FXで法人口座を使う税金面でのメリット

海外FXで節税したい方は、法人口座を活用するのも1つの方法です。

海外FXで法人口座を使う税金面でのメリットは、おもに3つあります。

経費計上できる幅が広がる

1つ目のメリットは、海外FXで法人口座を使えば、経費計上できる幅が広がる点です。

海外FXで法人として取引すれば、以下の項目も経費として申告できます（一例）。

上記の社員や役員は、家族でも問題ありません。これは税金の抜け道ではなく、合法的なやり方です。

海外FXで法人口座を使えば、ご自身や家族へ払う給与・役員報酬を経費計上できることに。海外FXの利益を、給与や役員報酬という経費によって削減できるわけですね！

経費が増えれば課税所得は減るため、大きな節税効果を得られるでしょう。

所得税より法人税の方が税率が低い

2つ目のメリットは、所得税より法人税の方が税率が低い点です。下表をご覧ください。

個人事業主では、累進課税の所得税が高いというデメリットがあります。最大で45%もの税率です。

一方、法人であれば税率は最大23.2%に抑えられます。

ざっくりですが、海外FXで法人口座を使うタイミングは、年間の利益が900万円以上になったときと考えてよいでしょう。

個人事業主だと累進課税になるため、所得が900万円以上になると税率が33%に跳ね上がります。

しかし法人口座の税率（法人税）は、いくら利益が増えても最大23.2%のままです。

海外FXで利益が大きくなったときには、税金対策として法人口座の利用をおすすめしますよ！

損益通算・損益繰越が可能

3つ目のメリットは、損益通算・損益繰越が可能な点です。

例えば、海外FXで1000万円の利益があり、他事業で700万円の損失がある場合で比較してみましょう。

個人事業主の場合、損益通算できないので「海外FXの利益1000万円-他事業の損失700万円=利益300万円」とはできません。海外FXの利益1000万円が課税対象となるのです。

一方、法人の場合は損益通算できます。他事業の損失700万円を加味して、課税対象を300万円に減らせるわけですね。

また、海外FXで去年は損失500万円・今年は利益1000万円だった場合も見ておきましょう。

個人事業主だと、去年の損失は考慮されず、今年の課税対象は1000万円です。

しかし法人なら、去年の損失分を最大10年まで損益繰越できます。「-500万円の損失+1000万円の利益=500万円」となり、今年の課税対象を500万円に減らせるのです。

上記のような方には、海外FXの法人化が向いているでしょう！

サラリーマンが海外FXで税金を納めるには？【会社にバレない確定申告】

ここからは、サラリーマンが海外FXで税金を納める方法（会社にバレない確定申告・納税方法）を解説します。

海外FXの副業が会社にバレるのを避けたい方は、ぜひ参考にしてください！

住民税は「普通徴収」にしておく

1つ目の対策は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておくことです。

引用元：国税庁 確定申告書第二表

上画像のように、確定申告では住民税の徴収方法として「特別徴収」か「自分で納付」を選択する仕組みになっています。

ここで「自分で納付」（普通徴収のこと）にしておけば、会社にバレる確率は低くなるでしょう。

海外FXの税金が会社にバレる主要因は、住民税です。

特別徴収にすると、会社の給与から天引きされる形になり、住民税が異常に高くなってバレる可能性が出てきます。

会社に海外FXの税金がバレるのを避けたい方は、必ず「自分で納付（普通徴収）」を選びましょう！

給与と海外FX利益を別の口座で受け取る

2つ目の対策は、会社の給与と海外FXの利益を別の口座で受け取ることです。

会社が個人の銀行口座を調査することは、基本的にないと思います。

しかし念のため、給与口座と海外FX口座は、別にしておいたほうがバレる可能性をより低くできるでしょう。

関連：海外FXは副業にあたる?会社にバレない2つの方法や税金の仕組みを解説

確定申告の税金に関するよくある質問

最後に、海外FXの確定申告・税金についてよくある質問をまとめたので、ぜひご活用ください！

海外FXの税金・確定申告に抜け道はありますか？脱税はバレる？

いえ、海外FXの税金・確定申告に抜け道はありません。脱税はバレるとお考えください。

脱税がバレる理由は、下記の通りです。

税務署は、海外FXの利益の出金情報を把握しており、脱税したらすぐバレるようになっています。海外FXで利益が出たら、抜け道など考えずに正しく申告しましょう。

サラリーマンがFX利益を申告すると会社にバレる？

サラリーマンが海外FXでの利益を確定申告しても、会社にバレる可能性は低いでしょう。

会社にバレるとしたら住民税です。確定申告第二表の住民税の徴収方法欄で「自分で納付」を選べば、会社にバレることはほぼないと考えられます。

FX利益がいくらになったら税金を支払う必要がありますか？

海外FXで税金を支払う必要が生じる利益額は、以下の通りです。

税金対象となるのはFXで利益確定したとき？

はい、海外FXで税金が発生するのは利益が確定したタイミングです。含み益は課税対象とはなりません。

海外FXにおける節税方法は何がありますか？

海外FXでは、下記のような節税方法があります。

海外FXでは、取引手数料は経費として申告可能です。XMTradingのゼロ口座のように、取引手数料の比率が高い業者・口座タイプを選べば、節税効果を期待できるでしょう。

取引ツールや口座タイプで納税金額は変わる？

海外FXでの納税金額は、取引ツール（MT4など）による違いはありませんが、口座タイプによって変わることがあります。

ECN系口座の取引手数料は経費として申告可能です。課税所得を抑えることで、納税金額が安くなるケースもあるでしょう。

損失は税金対策になりますか？

国内FXの場合は損失繰越できます。そのため、損失が税金対策になることもあるでしょう。

一方、海外FXでは損失繰越ができない仕組みです。損失は税金対策になりづらいと考えられます。

関連：海外FXは損失繰越ができない！国内業者と比べた税金の違いとは？【FP監修】

累進課税における税金の控除額を教えてください

海外FXの累進課税における税金の控除額は、下表の通りです。

海外FXで法人化におすすめのタイミングは？

税金対策の観点から、海外FXで法人化におすすめのタイミングは「年間の利益が900万円以上になったとき」です。

海外FXの年間利益が900万円以上なら、法人化によって税金を抑えられる可能性が高いと考えられます。

FXの税金は税理士に相談して計算する必要がある？

海外FXの税金は、自力で計算・管理できるなら税理士に相談する必要はありません。

ただし、海外FXで利益が大きくなったときや法人化したいときは、税理士を頼るのもよいでしょう。

海外FXの税金まとめ

今回は、海外FXの税金・計算方法やシミュレーション結果を解説しました。

海外FXの税金で疑問点が出たときや確定申告・納税の際には、ぜひ当記事をご活用ください。

税金に抜け道はなく、脱税はバレるものとお考えください。海外FXの課税対象者は、正しく確定申告・納税しましょう。

節税対策しながら海外FXでトレードしたい方は、取引手数料の比率が高い「XMTradingゼロ口座」をおすすめしますよ！