「手数料や金利を比較してから、資金調達をしたい」
「コンサルタントに払うサポート料の相場はどのくらい？」
企業や個人事業主がビジネスを拡大したり、資金繰りを改善したりするためには、さまざまな資金調達方法を検討しなければならない場面も出てくるでしょう。
本記事では主な資金調達方法と手数料・金利相場と、コンサルタントや税理士・会計事務所にサポートを依頼する場合の報酬の目安を紹介しています。
なお、総合的に評価されている人気のファクタリング会社については、ファクタリングおすすめランキングにて詳しく解説しています。
目次
資金調達方法と手数料・金利・コンサルタント報酬の相場一覧
資金調達方法と手数料・金利とコンサルタント手数料の相場を一覧にまとめました。
| 資金調達方法 | 金利・手数料 | コンサルタント報酬 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の融資（新創業融資） | 2%前後 | 2%～5% |
| 銀行融資（プロパー融資） | 1%～3% | 2%～5% |
| 保証協会付き融資 | 1.5%～3% | 2%～5% |
| 制度融資 | 1%～3% | 2%～5% |
| ビジネスローン（銀行） | 1%～15% | - |
| ビジネスローン（ノンバンク） | 5%～18% | - |
| 補助金・助成金 | - | 10%～20% |
| 2社間ファクタリング | 10%～20% | - |
| 3社間ファクタリング | 1%～9% | - |
金利や手数料は金融機関、申込者の信用度、申し込み時の経済状況などによって変動します。
またコンサルタント手数料、サポート手数料の相場は目安であり、成功報酬ではなく着手金や、定額料金を設定している業者や税理士事務所も少なくありません。
コンサルタントに依頼する場合、無料相談を実施している業者や事務所が多いため、まずは相談してみるのがおすすめです。
資金調達方法一覧とそれぞれの詳細は以下の記事で解説しています。
資金調達の手数料相場【融資・借入】
資金調達方法の中から、融資や借入にかかる金利と、コンサルタントや税理士に支払う成功報酬の相場について詳しく解説します。
| 融資・借入の種類 | 金利・手数料 | コンサルタント報酬 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の融資（新創業融資） | 2%前後 | 2%～5% |
| 銀行融資（プロパー融資） | 1%～3% | 2%～5% |
| 保証協会付き融資 | 1.5%～3% | 2%～5% |
| 制度融資 | 1%～3% | 2%～5% |
| ビジネスローン（銀行） | 1%～15% | - |
| ビジネスローン（ノンバンク） | 5%～18% | - |
銀行からの融資を資金調達に利用している企業は多く、すべて自己資金で運営している企業のほうが少ないのかもしれません。
銀行融資の手数料は金利として計上されており、毎月の返済金の中に組み込まれています。
10年単位で返済することもありますので、金利が低いとはいえ合計すると完済までに結構な金額になっていて驚くことも多々あります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の融資を利用した資金調達方法では、2%前後の金利がかかります。
日本政策金融公庫は、以前は国民生活金融公庫、略して国金（こっきん）とも呼ばれていましたが、解散して日本政策金融公庫になりました。
日本政策金融公庫は民間の銀行ではなく政府系の銀行で、融資によって創業間もない法人や、中小企業の再建のための支援をしています。
日本政策金融公庫の金利は、すべて固定金利で、担保なしだと約2％程度に設定されています。
担保があると1％台で融資を受けることも可能です。
日本政策金融公庫の特徴は、女性や若者、そしてシニア起業家を支援しており、設備資金や運転資金の融資を行っています。
創業期の資金調達方法としてはスタンダードな方法なので、創業間もない経営者の方は押さえておきましょう。
参考：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の新創業融資をコンサルタントや税理士に依頼する場合、成功報酬の相場は2%～5%です。着手金や定額のサポート料金を設定している場合もあります。
銀行融資
銀行融資による資金調達方法では、金利が約１%～3%。コンサルタントにサポートを依頼する場合の報酬相場は調達額の2%～5%てです。
メガバンクは資金量が豊富なため、10億円以上といった大口の融資に強いのが特徴です。
銀行が直接融資を行う「プロパー融資」という資金調達方法では、企業の業績が良く、融資期間が短いほど金利が安くなります。
金利は0.45％から1.9％の範囲で設定されていますが、審査は非常に厳しくなります。
また、中小企業やベンチャー企業など、借入金額の実績が大きくない企業がメガバンクから借り入れるのは難しいといっていいでしょう。
一方、地方銀行や信用金庫など地域密着型の金融機関では、小規模の会社でも資金調達の難易度も下がります。
銀行融資のサポートをコンサルタントや税理士に依頼する場合、成功報酬の相場は2%～5%です。着手金や定額のサポート料金を設定している税理士事務所やコンサルタントもあります。
融資の金利はどのように決まるのか
融資は資金調達方法の中でもメジャーな存在ですが、金利はどのように決まっているのでしょうか。
事業融資にかかる金利は、金利がどのように決定されているのかを考えれば分かりやすいです。
金利を決定しているものには「資金調達コスト」「銀行経費」「貸し倒れリスク」「利益」の4つです。
一つ目の金利決定の要因は、銀行にとっての資金調達コストです。
銀行が融資をおこなっているほとんどのお金は、預金者のお金。
現在はマイナス金利の影響もあり、銀行にはお金が有り余っている状態なので、貸付をしたいと考えています。
そのため銀行の金利は極めて低く設定しています。
二つ目の要因は銀行経費。
その名の通り、人件費や店舗運営コストのことを指します。
行員の給与は現在でも世間相場より高く、銀行経費を押し上げています。
規模のわりに行員が多いような金融機関は金利を高くしなければいけない理由になるのです。
三つ目は貸し倒れリスクの大きさです。
銀行は融資先を貸し倒れリスクの順にいくつかのクラスに分けています。
企業の経営状況、信用度に応じて格付けしており、それによって金利が大きく違ってきます。
最後の要因は利益率になります。
銀行は連続赤字や倒産が決して許されない業種であり、利益を出していかなければいけません。
銀行によって体力にも差がありますので、それが融資時の金利の差になって現れてきます。
利益率がよく、経営がうまい金融機関は金利を高くしてまで稼ぐ必要なないので比較的低くなります。
以上の四点を考慮すると、いかにメガバンクが有利な立場にあり、地域密着型の信用金庫は不利な立場にあることが分かります。
保証協会付き融資
保証協会付き融資は、金融機関と信用保証協会が実行する融資による資金調達方法で、金利は1.5%～3%、コンサルタントに依頼する場合の報酬は2%～5%程度です。
金融機関に支払う金利の他、信用保証協会に支払う信用保証料がかかるため、銀行から直接借りるよりもコストがかかります。
信用保証協会が金融機関に対して債務保証を持つことで、銀行は融資のハードルが下がり、事業者は借りやすくなります。
銀行から直接融資を受けるのが難しい企業が多く利用する資金調達方法で、保証協会付き返済実績を積んだ後に、銀行と直接取引するプロパー融資に移行するのが基本です。
保証協会付き融資のサポートをコンサルタントや税理士に依頼する場合、成功報酬の相場は2%～5%です。着手金や定額のサポート料金を設定している税理士事務所やコンサルタントもあります。
制度融資
制度融資は、
- 地方自治体
- 金融機関
- 信用保証協会
が連携して実行する融資による資金調達方法で、金利相場は1%～3%です。
保証協会付き融資に地方自治体が加わることで、利用者の負担が軽減される資金調達方法になっています。
具体的には地方自治体が金利の一部を補助したり、信用保証協会に支払う信用保証料を補助したりすることで、利用者は金融機関から直接借りる場合に近いコストで融資を受けられます。
制度融資のサポートをコンサルタントや税理士に依頼する場合、成功報酬の相場は2%～5%です。着手金や定額のサポート料金を設定している税理士事務所やコンサルタントもあります。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、個人事業主・法人向けの事業資金専用のローンによる資金調達方で、金利相場は1%～15%です。
融資と比較すると審査に必要な書類も少なく、審査基準も高くないため、税理士やコンサルタントにサポートを依頼する事業者は少なくなります。
ビジネスローンのメリットはファクタリングと同様、銀行の融資枠がいっぱいである、審査を待っている時間的余裕がないといった企業でも利用可能なことです。
ビジネスローンの金利は、自己資本比率、流動資本比率などから計算した「貸し倒れ率」があります。それを基に会社のコストや利益を上乗せして融資する金利を決めています。
つまり審査結果によって金利はまちまちなのですが、日本貸金業会が開示しているデータを参考にすると平均は12％でした。
資金調達の手数料相場【ファクタリング】
資金調達方法には融資だけでなく、ファクタリング（債権譲渡）による方法があります。
ファクタリングは売掛金の入金を待たずに現金化できる資金調達方法で、手数料を支払うことで利用が可能になります。
手数料相場
ファクタリングの手数料は以下となっています。
- 3社間：1%～9%
- 2社間：10%～20%
審査は簡便で、融資のように多くの書類が必要になったり、時間がかかったりすることはなく、最短即日で現金化が可能になります。
売掛債権さえ持っていれば個人事業主や小さな会社でも利用でき、即日で現金を手にすることができます。また赤字決算であったり、銀行の融資で落ちていたりしても、売掛金さえ持っていれば資金調達が可能な方法でもあります。
大口受注に伴う発注資金や、アクシデントによる出費に使う事業者が多いといわれています。
ファクタリングは借入ではなく、債権譲渡（請求書の売却）であるため、金利はかかりません。売掛債権から手数料を引いた額を調達できるシステムとなっています。
ファクタリングには請求書ではなく、注文書を現金化できる「注文書ファクタリング」という資金調達方法あります。
受注時点で資金調達したい場合は注文書ファクタリングの利用も検討しましょう。
税理士・コンサルタントのサポート料相場
ファクタリングによって資金調達する場合、税理士やコンサルタントにサポートを依頼することはほとんどないといっていいでしょう。
ファクタリングでは融資のように事業計画書や過去の売上実績を詳細に審査されることはなく、主に売掛債権の金額や売掛先企業の信用度を元に審査されるからです。
資金調達の手数料相場【融資サポート・調達支援の報酬】
資金調達方法の中でも、大きな金額を調達できる方法である融資は金額が大きい分、審査も簡単ではありません。
そこで資金調達をする際に、調達額や審査通過率アップをサポートしてくれるのが、コンサルタントや税理士・会計士です。
着手金や成功報酬がかかる代わりに、満足度の高い調達を実現してくれるでしょう。
ここでは資金調達サポートをコンサルタントや税理士に依頼するメリットと、報酬目安を解説します。
コンサルタント・税理士・会計士に依頼するメリット
資金調達サポートをコンサルタント・税理士・会計士に依頼するメリットは、次の３点です。
- 審査通過率アップ
- 資金調達額アップ
- 資金調達準備の負担軽減
資金調達サポートを利用することで、審査通過率と調達額のアップが期待できます。
調達のプロとして審査通過しやすい事業計画書の作り方をサポートしてくれたり、面談のアドバイスをしてくれるため、通過率・調達額ともにアップするでしょう。面談に同席し、アピールしてくれる業者もあります。
またサポートを依頼することで、資金調達に関する下記のような準備コストを大幅に軽減できます。
- 事業計画書のアドバイス
- 事業計画書の作成代行
- 申請書類のアドバイス
- 申請書類の作成代行
- 面談のアドバイス
- 面談の同席
融資は大きな金額を借り入れられる資金調達方法ですが、それだけ準備にも時間がかかります。
経営者にとって資金調達は重要な仕事ではありますが、調達準備で本業がおろそかになっては元も子もありません。
サポート料を払ってでも資金調達サポートを依頼した方がいい場合もあるので、無料相談を利用して検討してみましょう。
着手金・成功報酬目安
資金調達サポートの報酬目安は調達額の2%～5%といわれています。
この他、着手金を設けて成功報酬料率を下げているケースや、成功しても失敗しても一定金額の料金を設けている場合などもあります。
資金調達サポートは税理士事務所や会計士事務所、行政書士事務所のほか、融資サポートを事業とする企業によっても行われています。
なお、融資サポートの手数料上限は出資法で5%が上限と定められているため、5%超の報酬を求められた場合は違法業者の可能性がありますので注意しましょう。
まとめ：状況に合った資金調達方法を選ぼう
本記事では資金調達方法と手数料・金利相場と、コンサルタントや税理士事務所にサポートを依頼する場合の報酬相場を解説しました。
事業の状況によるおすすめの資金調達方法は以下の通りです。
- 創業2期未満：日本政策金融公庫の新創業融資
- 創業2期以降：保証協会付き融資や制度融資
- 上記以降：銀行融資（プロパー融資）
- 融資枠がいっぱいのとき：ビジネスローン
- 急に資金が必要なとき：ファクタリング
調達までに時間がかかってもいい場合は、融資による資金調達方法を選びましょう。そして融資の中でも金利の低い方法を選びましょう。融資金額と成功率をアップさせたいなら、コンサルタントに依頼するのも一つの方法です。
融資で返済実績を積むと銀行からの信用も上がるため、借入できる金額も増えてきます。資金に余裕があっても、信用を維持するために借り続けて返済実績を積む企業もあるようです。また、もしものために複数の銀行と取引しておくという方法もおすすめです。
融資枠がいっぱいであったり、急に資金が必要になった場合は、手持ちの請求書を現金化できるファクタリングによる資金調達方法も検討しましょう。
支払い期日まで時間のある請求書を、最短即日で現金化することが可能な方法として、近年広まってきている資金調達法です。
