本記事ではファクタリングの審査時と契約時に必要な書類についてまとめています。
「これからファクタリングを利用したいけど、必要な書類がわからない」という方は参考にしてください。
ファクタリング契約の流れについては以下の記事で解説しています。
ファクタリング審査時の必要書類
本人確認書類
審査の前に本人確認書類の提示が必要になります。免許証やパスポートなどの身分証でかまいません。
決算書
業績を確認するために必要になります。過去3期分用意すれば問題ありません。決算書については、税務申告が終わった押印のあるものが必要です。
また、「決算書が赤字だから落ちる」ということはありません。審査に落ちるのはファクタリング会社が債権回収が不可能だと判断した場合のみです。
資金繰り表
ファクタリングで起こるトラブルとして多いのが、利用した会社がファクタリング会社に渡さなければならない売掛金を着服してしまうこと。確実にファクタリング会社に送金できるような計画性を確認するために必要になります。
通帳
通帳は2種類必要です。1つは、ファクタリング会社への入金が滞りなくできることを証明するためのもの。2つ目は、過去の売掛先からの入金の履歴を示すためのものです。
入金の履歴があることで売掛先の信用が高まり、審査に通りやすくなります。
成因資料
成因資料とは、売掛金があることを証明するための書類です。契約書、請求書、検収書、発注書などを指します。2社間ファクタリングでは、売掛先に確認することができないため、これらの書類でしか売掛金の存在を証明することができません。必ず用意しましょう。
税金・社会保険関係書類
納税証明書、領収書、納付済証が税金や社会保険の関係書類です。税金を滞納していると、入金された売掛金が差し押さえに合う可能性があるためその確認として必要になります。
過剰な滞納がある場合は、分納計画を立てる、あるいは事情を説明して税務署に差し押さえをしないよう裏取りをすることがあります。そのため、多少の滞納や遅延があってもそれが理由で審査に落ちることはありません。
事業説明資料
会社のパンフレットやホームページを印刷したもの、名刺などが該当します。事業の内容や規模、反社会的勢力とのつながりがないかなどがチェックされる項目です。
ファクタリング契約時の必要書類
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
最寄りの法務局で取得できます。法務局に行く時間がない場合は、「登記・併託オンライン申請システム」でウェブからも申請できます。
法務省：登記・併託オンライン申請システム
印鑑証明書
契約書に署名捺印する際の証明として必要になります。印鑑証明書も最寄りの法務局か「登記・併託オンライン請求システム」で申請できます。
まとめ
ファクタリングを利用するには、相談や書類などの前準備が必要になります。実際に即日入金は可能ですが、書類準備などに時間がかかるため翌日入金になってしまうことが多いです。至急の資金調達が必要な場合は、予め準備をしておきましょう。
また、ファクタリングの入金までの流れは以下の記事かトップページで確認してください。
