「ファクタリングって怪しいけど使っても大丈夫？」
「ファクタリングの詐欺にはどんなものがある？」
「悪徳業者の特徴を知りたい」
「架空債権や二重譲渡で逮捕された例を知りたい」
売掛債権の売却により早期の資金調達を実現できるファクタリング。
運転資金や急な出費の際に役立つ資金調達方法として知られていますが、「少しでも早く資金調達したい」という経営者の弱みにつけこんで、異常な手数料を課す悪徳業者や詐欺事件が発生していると注意が呼びかけられています。
本記事ではファクタリング詐欺の手口と特徴について下記の2種類に分けて解説します。
- 業者を装った貸金詐欺（ヤミ金融）
- 利用者を装った不正による詐欺（架空債権・二重譲渡）
ファクタリング会社を装った悪徳業者を見分けるポイントも紹介しますので参考にしてください。
なお、総合的に評価されている人気のファクタリング会社については、ファクタリングおすすめランキングにて詳しく解説しています。
目次
ファクタリングは怪しい？詐欺の種類
ファクタリングはまだまだ一般的な認知が広まっていないことから「怪しい」といわれることもありますが、「売掛債権の譲渡」という法的にも問題ない取引です。
しかしファクタリング関連の詐欺行為が行われているのも事実。
以下は、ファクタリングの詐欺を2つに分類したものです。
- ファクタリング業者を装った貸金などの詐欺
- ファクタリング利用者を装った不正な調達による詐欺
一口に「ファクタリング詐欺」と言っても、業者を装って利用者からお金をだまし取る詐欺と、利用者を装い架空債権や二重譲渡によりお金をだまし取る詐欺に分けられます。
ファクタリングの法的根拠
ファクタリングは売掛債権の売却によって資金調達をすることができます。
違法かどうかはこの「売掛債権の売却」に法的な根拠があるかで判断されることになります。
その根拠は遡ること1998年、「債権譲渡登記制度」の成立にあります。
債権譲渡登記とは、法務局の登記簿に債権が譲渡されたと記録（登記）することです。
この登記により「債権が譲渡されたことを法的に証明」できるようになりました。
民法第467条：指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
また、2005年には「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国はファクタリングを奨めていることがわかります。
参考：債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律
給与ファクタリングは違法
「ファクタリングは違法ではない」という話が出ると「給与ファクタリングはどうなんだ」と反論する方もがいますが、給与ファクタリングはそもそもファクタリングではありません。
給与ファクタリングは給料を債権とみなし、給料日前に買取ることで資金化する違法行為です。
給与ファクタリングについて金融庁は次のように注意喚起を行なっています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください
参考：金融庁｜ファクタリングに関する注意喚起
違法なファクタリング業者と同様、このような会社はファクタリングと称し貸金業に無登録で貸付を行っているのです。勤務先に取り立てに来るなど、悪質さが際立ちます。
給与ファクタリングを取り扱う業者は悪徳業者と判断できますので、絶対に利用しないようにしましょう。
ファクタリング詐欺①業者を装った手口と特徴
悪徳業者がファクタリング会社を装い、詐欺を行う際の手口と特徴を解説します。
ファクタリングを装い高金利の貸付けを行う
ファクタリング会社を装った詐欺の手口として代表的なものは、高金利の貸付を行うものです。
ファクタリングは法的には債権譲渡（売買）契約にあたりますが、悪徳業者は貸金業に該当する取引を持ち掛けます。
このようなファクタリング会社の中には、貸金業登録を受けていない悪徳業者も含まれていることが金融庁によって公表されています。
また、取引が名目上「債権譲渡契約（売買契約）」として契約書に記載されていても、実質的には貸付けと同じ機能を果たしている場合、その取引は貸金業と見なされる可能性があります。
たとえばファクタリング会社が債権回収を売掛債権の売主に委託しており、売主がその回収に失敗した場合に、
- 債権を買い戻す義務
- 売主の資金でファクタリング会社への支払いを行わなければならない
上記のような条件が定められていると、貸金業にあたる可能性が高くなります。このような手口でお金を貸そうとしてきた場合は注意しましょう。
手数料を極端に安く設定
ファクタリングの手数料は、売掛債権の額や売掛先の信頼度などによって異なりますが、一般的な2社間ファクタリングの手数料相場は10％～30％程度です。
ファクタリングを利用したことのない経営者にとっては、この相場がわからないため、悪徳業者に騙されやすいかもしれません。
悪徳業者は、手数料が安いことをアピールし勧誘してきますが、2社間ファクタリングでは手数料が安いほど、ファクタリング会社が抱えるリスクも高くなります。
そのため手数料が異常に安い場合は、悪徳業者である可能性を疑った方がいいでしょう。
雑な見積りと後出しの費用
優良なファクタリング会社が行う審査は、客の持ってきた売掛債権から、売掛先の財務状況を帝国バンクやJICC（日本信用情報機構）で詳細に信用調査します。
ファクタリング会社にしてみれば、ここをきちんと調査しないと現金が回収できなくなる可能性があるからです。
しかし、ファクタリングで詐欺をするような悪徳業者は、会社の経営状況や債権をきちんと審査していません。
いかにも時間をかけて審査をしたようにみせかけるため、わざと審査結果を遅く通知してくることもあるほど。
しかも、ファクタリング手数料を5％前後と謳っていたにもかかわらず、後出しジャンケンのように高くした手数料を持ちかけてくることもあります
その高い手数料の理由として、「審査の結果、売掛先の信用度が低い」などともっともらしい理由を並べ立てるでしょう。
1秒でも早く資金化したい経営者の弱みに付け込み、高い手数料を提示してくるのです。
手数料以外の追加費用を請求してくる
ファクタリング会社を装う悪徳会社は、見積もりを出した後に、本来ファクタリング契約には必要のない保証料や手付金といった費用を追加で請求してくることがあります。
これらを差し引くと、最終的には半分ほどしか手元にお金が残らない事態に陥る可能性もあるため注意しましょう。
支払が厳しくても分割払い
ファクタリング会社を装う悪徳企業は、売掛金の回収に分割払いを提案してくることがあります。
詐欺業者によるファクタリングを利用しても、結局は売掛金の約半分しか現金として手元に残らず、企業のキャッシュフローは改善されない状態です。
悪質なファクタリング会社は最初からこの状況を把握しており、高い金利での分割払いや追加の融資を提案してきます。
そして支払いが厳しくなると、は「手数料だけは支払え」と要求してきます。
このような手法は「ジャンプ」と呼ばれ、経営の健全化を困難にし、さらなる経済的負担を強いられる危険があります。
執拗な取立で身近な人から信頼を失う危険性も
経営者が支払いに困っていることが明らかになると、悪質なファクタリング会社からの執拗な取り立てが始まります。
当初は2社間ファクタリングの契約であったはずなのに、売掛先に情報を漏らすと脅迫されることもあります。
家族や従業員を保証人にするよう強要されるなど、経営者は資金繰りの問題に翻弄されるばかりか、取り立てによって家族や従業員からの信頼を失う危険性もあります。
ファクタリング詐欺②利用者を装った手口と特徴
利用者を装ったファクタリング詐欺は主に次の2つです。
- 売掛債権の二重譲渡による詐欺
- 架空債権による詐欺
それぞれ詳しく解説します。
売掛債権の二重譲渡による詐欺
ファクタリング詐欺の1つ目は、「売掛債権の二重譲渡」による詐欺です。
例えば、A社がファクタリング会社Bに売掛債権を売却しました。ここまでは問題ありません。
しかしここで、ファクタリング会社Cに同じ売掛債権を売却したとします。するとA社は2つのファクタリング会社から資金を得ることになります。これが二重譲渡です。
実際には1つの売掛債権しか存在しないため、どちらかのファクタリング会社が損失を被ります。
架空債権による詐欺
ファクタリング詐欺の2つ目は、架空の売掛債権を創出し、不正に資金を得る手口です。
架空債権とは、実際には存在しない債権のこと。具体的には請求書や契約書を偽造して、取引を行ったように見せかけ、その売掛債権をファクタリング会社に売却することで、不当に資金を得るのです。
例えば、A社がB社に商品を納品したかのように、偽の請求書を作成します。A社は、この架空の売掛債権をファクタリング会社に売却することで、資金を得るのです。
架空債権による詐欺は、ファクタリング会社が取引実態を十分に確認していない場合に発生しやすくなります。そのため、ファクタリング会社は、詳細な審査や情報の確認の徹底が求められます。
違法な悪徳ファクタリング業者を見抜くポイント
ファクタリング会社を装う違法な悪徳業者を見抜くポイントを4つにまとめました。
- 手数料額
- 担当者と事務所
- 見積もりと契約書の整合性
- 提出書類と受取書類
安心・安全なファクタリング会社を選ぶために確認しておきましょう。
手数料額
悪徳業者を見抜くには、ファクタリングの手数料相場を把握しておきましょう。
2社間ファクタリングの手数料相場は買取金額の10％～30％、売掛先に通知する3社間ファクタリングでは、買取金額の1％～5％が相場となっています。
それ以上の手数料を提示してくるファクタリング会社は危険。手数料相場に近い業者を選ぶのが無難で安全でしょう。
担当者と事務所
悪徳業者を見抜くために、事務所での面談があるのか、担当者はどんな人なのかを注視しましょう。
まず、ファクタリング会社のホームページにある会社概要をチェックします。
大手であるみずほファクターのホームページを例にあげてみますと、
- 名称
- 代表者名
- 所在地
- 電話番号
- 設立年月日
- 資本金
- 役員名
- 従業員数
- 業務内容
が記載されています。
悪徳業者は名称と携帯番号だけしか記載していないこともありますし、事務所は仮の住所で登録しているので、面談は街中のカフェで行うなんてことも実際にあったようです。
企業情報がきちんと記載されているのかは優良業者を決める一つの手になります。
また検索をした際に評判を見てみるのも安全なファクタリング会社を選ぶうえで大切です。
見積もりと契約書の整合性
優良なファクタリング会社ほど、請求した見積もりと契約書に差はありません。
「最初に言っていたことと話が違う！」ということにならないよう、見積もりと契約書に相違点がないかしっかり見ておくことが安全なファクタリング会社を選ぶうえで必要です。
提出書類と受取書類
ファクタリングの契約には様々な書類が必要です。
売掛債権のファクタリングは、手形や小切手と違い、目には見えない債権を売買するのですから、当然だといえます。
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 決算書の写し
- 売掛先との契約書・取引内容を記載した書類
- 納税証明書
- 代表者の本人確認書類
少なくとも上記のような書類は必須でしょう。
悪徳業者は真剣に審査をする必要がないので、これらの書類を要求してきません。
また、優良なファクタリング会社ほど見積り依頼や査定には快く対応してくれるものです。
受け取った見積書には細かく明細が書かれていることもチェックしておきましょう。
ファクタリング詐欺の逮捕例・判例
ファクタリング詐欺で逮捕者が出た事例・手口を紹介します。
ファクタリング会社を装った悪徳業者
2016年9月、ある関西の加工会社会長が売掛金の回収が進まず資金繰りに窮していました。
そこで東京都内のファクタリング会社から勧誘を受け、約320万円の売掛債権を譲渡するとともに、20万円を借り入れます。しかし、ファクタリング会社は債権の購入代金を支払わず、債権は会長側に戻りました。
府警は、ファクタリング会社らの一連の取引を債権を担保にした無登録での違法な貸し付け行為と判断し14人を逮捕しました。府警によると、ファクタリングを偽装したヤミ金融の逮捕はこの時点では初めてだったということです。
架空債権3億円を買い取らせた詐欺事件
2020年12月3日、ファクタリング会社「H.I.F.」（東京都新宿区）に架空債権3億円を買い取らせた詐欺容疑でイベント企画会社「INI」（東京都台東区）社長の色川渡容疑者（45）が警視庁捜査2課に逮捕されました。
INIは19年以降、複数企業に100件以上の債権があるように装いH.I.F.への売却を繰り返し、約45億円を詐取したといます。詐欺が発覚した時点で、だまし取った約45億円のうち約30億円はH.I.F.に還流していましたが、差額の十数億円は回収不能となる見通しだということです。
参考：金融のプロもだまされた、「スゴ腕詐欺師」の正体 | 倒産のニューノーマル | ダイヤモンド・オンライン
東京地判平成27年5月21日【偽装ファクタリングの過払い金返還請求】
この判例は、2社間ファクタリングでファクタリングを利用した企業がファクタリング会社に対して利息制限法の上限を超えた分の手数料の払い戻しを求めたものです。
結果は、過払い金の返還請求は認められませんでした。
この裁判で争点になったのは、ファクタリング契約が消費貸借契約と言えるのか、それとも単純に債権売買なのかという点。
結果として消費貸借契約とは認められなかったのには、契約書に「売買」と明記されていたことと、ファクタリング会社が償還請求権を放棄していたことがあげられます。
償還請求権とは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取った後で売掛先が倒産した場合に損失分を債権を売却した企業に請求することができる権利。
契約に償還請求権を付与すると、担保を用意しているのと同意のため消費貸借契約とみなされます。上記のファクタリング契約では、償還請求権がなかったために単純な売買契約とみなされ、結果的にファクタリング会社側が勝ったと言えるでしょう。
このように、ファクタリングの過払い金返還請求が通らないこともあります。それでは、続いて大阪地方裁判所での判例を見ていきましょう。
大阪地判平成29年3月3日【偽装ファクタリングの過払い金返還請求】
この裁判は、上記東京地判と同じ2社間ファクタリングで過払い金の返還を求めたものです。
結果から言うと、こちらの裁判では過払い金の返還請求が認められました。
東京地判との違いは、ファクタリングを利用した会社が債権を買い戻すことが前提であったこと。
ファクタリング利用企業が債権を買い戻すことが前提ということは、ファクタリング会社は一切のリスクを負っていないということです。
消費貸借契約でなく売買なのであればリスクがあって然るべきであり、そのリスクがない状態で利息制限法の上限をはるかに上回る手数料を得ていると判断されました。また、「買戻し」が消費貸借契約の要素である「返還合意」だとし、利息制限法の類推適用が認められました。
その結果、過払い金の返還請求が認められ、ファクタリングを利用した会社に手数料が戻ってきたのです。
ファクタリング業界には、いまだ詐欺を働く悪徳業者が存在しています。存在しているということは、騙されている人がいるということです。
しかし、実例を知っていれば、いざという時にも騙されずに済むでしょう。そこで今回はファクタリングを謳って詐欺を働くものの手口を、実例を参考にみていきましょう。
東洋商事とMINORIの事件
ファクタリングの詐欺の実例として、まず最初にあげられるのは「東洋商事」と「MINORI」の事件です。
2017年1月、「株式会社東洋商事」と「MINORI」というファクタリングを謳った闇金業者が逮捕されました。
参考：産経WEST「債権買い取り高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕」
ファクタリングでは、貸付を行うことは貸金業法によって禁止されています。ファクタリングでできるのは、あくまで売掛債権の買取であり融資ではありません。
「東洋商事」と「MINORI」は、高金利で中小企業に貸付を行ったため逮捕されたのです。
通常のファクタリングであれば、売掛債権を売却してファクタリング会社から売却益を受け取ります。そして売掛先から売掛金が入金されたらファクタリング会社にそのまま送金するという流れです。
しかし、ファクタリングを装って貸付をする業者は、売掛金が入金されたあとの送金に金利をつけて分割払いにさせます。資金繰りに困ってファクタリングを選択した中小企業にとってこれほど魅力的な条件はないでしょう。
そのため騙されてしまいがちですが、分割支払を提案してくる時点でファクタリング会社ではなく闇金業者です。好条件なら闇金業者でも良いと思われるかもしれません。
しかし、「東洋商事」と「MINORI」のニュースに「3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていた」とありますね。これを簡単に計算しても金利34%ほど。例えば、100万円の債権を66万円で売却するようなものです。
いかがでしょうか。普通のファクタリング会社であれば、そこまで高額の手数料を取られることはありません。このような詐欺業者に騙されないためには、ファクタリング手数料の相場を知っておくことが重要です。
また、「融資」「返済」「利子」などの言葉が出てきた瞬間に詐欺業者の可能性が高くなります。いくら急いでいても不安になったら、そのまま決めずに別のファクタリング会社に相談してみましょう。
反社勢力排除方針を掲げる「東洋商事株式会社」とは別会社
ファクタリング詐欺を行った株式会社東洋商事と似た名前の「東洋商事株式会社」があります。
東洋商事株式会社はファクタリング詐欺を行った株式会社東洋商事とはまったく関係ない会社で、混同を防ぐため2017年3月から公式サイトで「反社会的勢力排除に関する基本方針」を掲げています。
なぜファクタリング会社は免許なし運営できるのか
なぜファクタリング会社は金融業であるのに無免許で運営できるのでしょうか。それは、ファクタリングを規制する法律が ” まだ ” 日本にはないからです。
現状ファクタリング業を営むにあたって必要になる免許はありません。もしファクタリングが融資だった場合、貸金業の許認可が必要になります。しかし現状それが必要ないということは、ファクタリングが貸金業ではないということ。
ファクタリングは、あくまでも売掛債権というモノを売買する譲渡契約だと認められているということです。また、金融商品取引法の視点から見ても、ファクタリングが該当するものはなく規制することはできません。
モノの売買というところから、古物商の免許を取得している業者もありますが、念のために取得しているに過ぎません。つまりファクタリング会社を営むには現状特別な免許は何も必要ないのです。
しかし、このようなファクタリングの制度は今後変わっていく可能性が多いにあります。どのような点で変わっていくのか以下で解説していきます。
ファクタリング詐欺に気を付け安全な資金調達を
本記事ではファクタリング詐欺の手口と特徴、悪徳業者を見分けるポイントについて解説しました。
ファクタリング詐欺には「業者を装った貸金詐欺」と「利用者を装った不正な調達による詐欺」があります。
ファクタリング会社を装った貸金詐欺の手口は、債権譲渡にも関わらず金利を要求したり、保証料などを請求してくること。
利用者を装った不正な調達による詐欺の手口は、架空債権や二重譲渡によるものです。
ファクタリングを装う悪徳業者は現在もどこかで経営者からお金をだましとっています。
切羽詰まった状況にある経営者に対して、何の躊躇もなく現金をだまし取ろうとしてくる悪徳業者は許すことができません。
騙されないためのチェックポイントを活用して悪徳業者を見極めて、資金繰りの改善に努めたいですね。
